ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式交付信託
当社は、2022年８月10日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（従業員向け株式交付信託（RS信託））を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が設定する信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行ったうえで、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を従業員に交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める従業員向け株式交付規程に従って、従業員の職位・勤続年数等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付すものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は、122百万円及び44,600株、当中間連結会計期間末は、97百万円及び35,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当社の連結子会社Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
当社の連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)、Hosokawa solids solutions GmbH(ドイツ)において収益性の向上・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であります。
※３ システム障害対応費用
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
2026年２月に発生した当社への不正アクセスに対しての対応費用であり、主な内訳は外部専門機関への原因調査費用、安全対策に関する費用などであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１ 配当金支払額
(注)2024年12月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
2024年11月21日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2024年12月17日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。この結果、2025年２月28日付で、資本準備金が30億円減少し、その他資本剰余金が30億円増加しております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１ 配当金支払額
(注)2025年12月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)2026年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。