第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

３　中間連結財務諸表について

　当社は、2025年11月に当社100％海外子会社であるKringle Pharma USA, Inc.を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※ 1,619,088

※ 1,588,275

原材料及び貯蔵品

250,342

250,035

前渡金

101,243

78,151

未収消費税等

60,707

32,973

その他

24,112

15,010

流動資産合計

2,055,494

1,964,445

固定資産

 

 

有形固定資産

－

－

投資その他の資産

23,869

24,253

固定資産合計

23,869

24,253

資産合計

2,079,363

1,988,699

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

20,315

88,467

未払法人税等

1,490

745

前受金

66,206

298,253

その他

21,334

22,869

流動負債合計

109,347

410,335

固定負債

 

 

資産除去債務

2,176

2,176

長期未払金

30,792

513

長期預り金

※ 627,792

※ 627,792

固定負債合計

660,760

630,481

負債合計

770,107

1,040,817

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

64,176

134,564

資本剰余金

2,888,081

2,968,307

利益剰余金

△1,672,709

△2,189,304

自己株式

△147

△147

株主資本合計

1,279,402

913,419

新株予約権

29,853

34,462

純資産合計

1,309,255

947,881

負債純資産合計

2,079,363

1,988,699

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

売上高

35,928

36,736

売上原価

－

－

売上総利益

35,928

36,736

販売費及び一般管理費

※ 547,862

※ 552,009

営業損失（△）

△511,933

△515,272

営業外収益

 

 

受取利息

29

1,771

還付加算金

112

122

受取謝礼金

－

38

その他

115

11

営業外収益合計

257

1,943

営業外費用

 

 

為替差損

65

453

営業外費用合計

65

453

経常損失（△）

△511,740

△513,782

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

－

1,797

特別損失合計

－

1,797

税引前中間純損失（△）

△511,740

△515,579

法人税、住民税及び事業税

749

1,016

法人税等合計

749

1,016

中間純損失（△）

△512,490

△516,595

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純損失（△）

△511,740

△515,579

関係会社株式評価損

－

1,797

受取利息

△29

△1,771

棚卸資産の増減額（△は増加）

44,108

306

未収入金の増減額（△は増加）

23,276

31,665

前渡金の増減額（△は増加）

△13,667

23,091

前払費用の増減額（△は増加）

9,811

5,164

未払金の増減額（△は減少）

72,342

68,152

前受金の増減額（△は減少）

△35,928

232,046

長期未払金の増減額（△は減少）

7,127

△30,278

その他

1,648

16,176

小計

△403,050

△169,228

利息の受取額

29

1,771

法人税等の支払額

△1,494

△1,761

営業活動によるキャッシュ・フロー

△404,516

△169,218

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

敷金及び保証金の差入による支出

△23,869

－

定期預金の預入による支出

△131,260

－

関係会社株式の取得による支出

－

△2,181

投資活動によるキャッシュ・フロー

△155,129

△2,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,047

140,586

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,047

140,586

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△558,598

△30,813

現金及び現金同等物の期首残高

1,816,943

991,296

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,258,345

※ 960,483

 

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※担保に供している資産及び担保に係る債務

現金及び預金のうち定期預金は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から受領しました長期預り金の担保に供しております。

 

担保に供している資産

 

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

現金及び預金

627,792千円

627,792千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

長期預り金

627,792千円

627,792千円

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

研究開発費

404,978千円

375,614千円

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

現金及び預金

1,886,137千円

1,588,275千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△627,792〃

△627,792〃

現金及び現金同等物

1,258,345千円

960,483千円

 

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年８月１日にEVO FUNDに対して第16回新株予約権の割当を実施いたしました。当中間会計期間において、主に新株予約権の行使により資本金、資本剰余金はそれぞれ70,387千円増加しております。

　この結果、当中間会計期間末における資本金は134,564千円、資本剰余金は2,968,307千円となっております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社の事業セグメントは医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

項目

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

契約一時金収入

－

－

マイルストーン収入

－

－

ロイヤリティ収入

35,928

36,736

製品販売収入

－

－

顧客との契約から生じる収益

35,928

36,736

その他の収益

－

－

外部顧客への売上高

35,928

36,736

 

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

 

期首残高

期末残高

契約負債

64,751

66,206

　貸借対照表において、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64,751千円であります。契約負債の残高の変動に重要性はありません。

 

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

期首残高

中間期末残高

契約負債

66,206

298,253

　中間貸借対照表において、契約負債は「前受金」に含まれております。契約負債は、ロイヤリティ収入及び製品販売収入における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、36,736千円であります。当中間会計期間において、契約負債が232,046千円増加した主な理由は、米国クラリス・バイオセラピューティクス社とのLicense and Supply Agreementに基づく製品販売収入に関する受注によるものであり、契約相手先の受領時に履行義務を充足するため、2026年４月に収益として認識されております。

 

(2）残存履行義務に配分した取引価格

契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり中間純損失（△）

△75円15銭

△71円37銭

（算定上の基礎）

 

 

　中間純損失（△）（千円）

△512,490

△516,595

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

　普通株式に係る中間純損失（△）（千円）

△512,490

△516,595

　普通株式の期中平均株式数（株）

6,819,300

7,238,533

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（新株予約権の行使）

　2026年４月１日から2026年５月11日までの間に、第16回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。

 

１．行使された新株予約権の個数

6,830個

２．発行した株式の種類及び株式数

当社普通株式　683,000株

３．新株予約権行使による調達額

284,128千円

４．資本金増加額

142,265千円

５．資本準備金増加額

142,265千円

 

２【その他】

　該当事項はありません。