１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年２月20日) |
当連結会計年度 (2026年２月20日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品 |
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|
|
その他 |
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|
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2025年２月20日) |
当連結会計年度 (2026年２月20日) |
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負債の部 |
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|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
包装資材売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
整理済商品券回収損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
|
|
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|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
建設立替金・差入保証金の増加による支出 |
△ |
△ |
|
建設立替金・差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
思夢樂股份有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
建物及び構築物：定率法（簿価の4.1％）及び定額法（簿価の95.9％）
その他：定率法
在外連結子会社
所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）：定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ３～５年
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員（定時社員を含む）の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．定時社員退職功労引当金
定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ．企業の主な事業における主な履行義務の内容
衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務
ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に
商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して
おります。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１．店舗固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は21.5％でありま
す。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結総資産 |
567,144 |
554,667 |
|
固定資産 |
196,715 |
232,779 |
|
うち、店舗固定資産 |
107,172 |
119,470 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と
しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認
められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す
ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価
額を回収可能価額（使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、減損損失を認識してお
ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画
における事業部門別の売上成長率、粗利益率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益
高及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたっ
ては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確
実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度
の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2029年２月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「借地権」は、連結財務諸表の明瞭性を高め
るため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,000百万円
は、「借地権」1,000百万円として組み替えております。
※ 担保に供している資産
前連結会計年度（2025年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
当連結会計年度（2026年２月20日）
差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、141百万円は、流動負債の
その他に含まれている商品券280百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供
しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
定時社員退職功労引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|
建物及び構築物除却損 |
39百万円 |
103百万円 |
|
工具、器具及び備品除却損 |
0 |
0 |
|
借地権除却損 |
－ |
0 |
|
小計 |
40 |
103 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物売却損 |
51 |
－ |
|
機械装置及び運搬具売却損 |
0 |
0 |
|
小計 |
51 |
0 |
|
|
|
|
|
撤去費用 |
226 |
414 |
|
合計 |
318 |
518 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
福井県 |
60 |
|
北海道 |
60 |
||
|
福岡県 |
59 |
||
|
長野県 |
59 |
||
|
宮崎県 |
56 |
||
|
岡山県 |
52 |
||
|
石川県 |
52 |
||
|
秋田県 |
45 |
||
|
茨城県 |
40 |
||
|
京都府 |
37 |
||
|
神奈川県 |
36 |
||
|
東京都 |
34 |
||
|
鹿児島県 |
28 |
||
|
大分県 |
28 |
||
|
熊本県 |
24 |
||
|
千葉県 |
16 |
||
|
山梨県 |
10 |
||
|
栃木県 |
7 |
||
|
富山県 |
6 |
||
|
岩手県 |
5 |
||
|
山形県 |
4 |
||
|
群馬県 |
0 |
||
|
埼玉県 |
0 |
||
|
島根県 |
0 |
||
|
香川県 |
0 |
||
|
台湾 |
49 |
||
|
工具、器具及び備品 |
千葉県 |
0 |
|
|
長野県 |
0 |
||
|
福岡県 |
0 |
||
|
福井県 |
0 |
||
|
岡山県 |
0 |
||
|
石川県 |
0 |
||
|
宮崎県 |
0 |
||
|
秋田県 |
0 |
||
|
茨城県 |
0 |
||
|
栃木県 |
0 |
||
|
鹿児島県 |
0 |
||
|
富山県 |
0 |
||
|
群馬県 |
0 |
||
|
山形県 |
0 |
||
|
山梨県 |
0 |
||
|
香川県 |
0 |
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
借地権 |
福岡県 |
3 |
|
熊本県 |
1 |
||
|
石川県 |
1 |
||
|
岡山県 |
1 |
||
|
福井県 |
1 |
||
|
茨城県 |
0 |
||
|
長野県 |
0 |
||
|
京都府 |
0 |
||
|
宮崎県 |
0 |
||
|
岩手県 |
0 |
||
|
長期前払費用 |
長野県 |
0 |
|
|
岡山県 |
0 |
||
|
熊本県 |
0 |
||
|
合計 |
788 |
||
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
777 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
|
借地権 |
9 |
|
長期前払費用 |
0 |
|
合計 |
788 |
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
(1）減損損失を計上した資産グループの概要
|
（単位：百万円） |
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
大分県 |
111 |
|
新潟県 |
103 |
||
|
福井県 |
73 |
||
|
広島県 |
62 |
||
|
香川県 |
47 |
||
|
鹿児島県 |
46 |
||
|
茨城県 |
43 |
||
|
静岡県 |
43 |
||
|
兵庫県 |
38 |
||
|
長野県 |
35 |
||
|
東京都 |
22 |
||
|
石川県 |
21 |
||
|
神奈川県 |
18 |
||
|
大阪府 |
13 |
||
|
栃木県 |
8 |
||
|
福岡県 |
6 |
||
|
土地 |
鹿児島県 |
13 |
|
|
借地権 |
香川県 |
4 |
|
|
大分県 |
3 |
||
|
石川県 |
1 |
||
|
広島県 |
0 |
||
|
静岡県 |
0 |
||
|
新潟県 |
0 |
||
|
茨城県 |
0 |
||
|
福井県 |
0 |
||
|
福岡県 |
0 |
||
|
長期前払費用 |
大分県 |
0 |
|
|
合計 |
723 |
||
(2）減損損失の計上に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3）減損損失の金額
|
（単位：百万円） |
|
種類 |
金額 |
|
建物及び構築物 |
697 |
|
土地 |
13 |
|
借地権 |
12 |
|
長期前払費用 |
0 |
|
合計 |
723 |
(4）資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。
(5）回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。
正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
489百万円 |
3,938百万円 |
|
組替調整額 |
△190 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
299 |
3,938 |
|
法人税等及び税効果額 |
△90 |
△1,306 |
|
その他有価証券評価差額金 |
209 |
2,631 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
38 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
△11 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
26 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
40 |
△52 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
40 |
△52 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△143 |
1,750 |
|
組替調整額 |
8 |
29 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△135 |
1,780 |
|
法人税等及び税効果額 |
42 |
△558 |
|
退職給付に係る調整額 |
△93 |
1,221 |
|
その他の包括利益合計 |
156 |
3,828 |
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
36,913 |
36,913 |
－ |
73,826 |
|
合計 |
36,913 |
36,913 |
－ |
73,826 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２、３ |
162 |
164 |
4 |
322 |
|
合計 |
162 |
164 |
4 |
322 |
（注）１．普通株式の株式数の増加36,913千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行ったこ
とによるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を
行ったことによる増加162千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年５月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,512 |
150.00 |
2024年２月20日 |
2024年５月20日 |
|
2024年９月30日 取締役会 |
普通株式 |
6,982 |
95.00 |
2024年８月20日 |
2024年10月31日 |
（注） 当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2024年２月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,717 |
利益剰余金 |
105.00 |
2025年２月20日 |
2025年５月19日 |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（千株） |
当連結会計年度 増加株式数（千株） |
当連結会計年度 減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
73,826 |
－ |
－ |
73,826 |
|
合計 |
73,826 |
－ |
－ |
73,826 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
322 |
4,302 |
4 |
4,620 |
|
合計 |
322 |
4,302 |
4 |
4,620 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,302千株は、2026年１月29日付で取得した自己株式立会外買付に
よる増加4,300千株、単元未満株式の買取による増加２千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。
３．当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株
式分割前の株式数を基準としております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,717 |
105.00 |
2025年２月20日 |
2025年５月19日 |
|
2025年９月29日 取締役会 |
普通株式 |
7,350 |
100.00 |
2025年８月20日 |
2025年10月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年５月15日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,958 |
利益剰余金 |
115.00 |
2026年２月20日 |
2026年５月18日 |
（注） 当社は2026年２月21日付で株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、2026年２月20日を基準日と
する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
|
現金及び預金勘定 |
161,200百万円 |
89,185百万円 |
|
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する 合同運用指定金銭信託（有価証券） |
45,000 |
38,000 |
|
現金及び現金同等物 |
206,200 |
127,185 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
|
１年内 |
2,085 |
1,707 |
|
１年超 |
3,349 |
3,892 |
|
合計 |
5,435 |
5,599 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式、投資信託及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式と投資信託は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。
差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金は、主として１ヶ月の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,200 |
1,184 |
△15 |
|
その他有価証券 |
167,504 |
167,504 |
－ |
|
(2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） |
16,728 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△8 |
|
|
|
|
16,719 |
16,569 |
△149 |
|
資産計 |
185,423 |
185,258 |
△165 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
17,900 |
17,639 |
△260 |
|
その他有価証券 |
190,642 |
190,642 |
－ |
|
(2）差入保証金 （１年内回収予定のものを含む） |
15,871 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△5 |
|
|
|
|
15,865 |
15,609 |
△256 |
|
資産計 |
224,408 |
223,891 |
△517 |
|
デリバティブ取引 |
38 |
38 |
－ |
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．市場価格のない株式等である金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
|
非上場株式 ※1 |
318 |
318 |
※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めており
ません。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
161,200 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
1,200 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）合同運用指定金銭信託 |
134,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）社債 |
1,801 |
20,599 |
－ |
－ |
|
(4）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金※ |
1,372 |
2,509 |
1,092 |
508 |
|
合計 |
298,374 |
24,309 |
1,092 |
508 |
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
89,185 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
17,900 |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1）譲渡性預金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2）合同運用指定金銭信託 |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）社債 |
3,199 |
17,401 |
－ |
－ |
|
(4）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金※ |
1,095 |
1,940 |
898 |
436 |
|
合計 |
243,480 |
37,241 |
898 |
436 |
※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,717 |
－ |
－ |
11,717 |
|
社債 |
－ |
21,786 |
－ |
21,786 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
11,717 |
21,786 |
－ |
33,504 |
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
14,966 |
－ |
－ |
14,966 |
|
社債 |
－ |
20,065 |
－ |
20,065 |
|
投資信託 |
5,611 |
－ |
－ |
5,611 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
38 |
－ |
38 |
|
資産計 |
20,577 |
20,103 |
－ |
40,680 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
1,184 |
－ |
1,184 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
134,000 |
－ |
134,000 |
|
差入保証金 |
－ |
16,569 |
－ |
16,569 |
|
資産計 |
－ |
151,754 |
－ |
151,754 |
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
17,639 |
－ |
17,639 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
合同運用指定金銭信託 |
－ |
150,000 |
－ |
150,000 |
|
差入保証金 |
－ |
15,609 |
－ |
15,609 |
|
資産計 |
－ |
183,248 |
－ |
183,248 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
差入保証金
差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
1,200 |
1,184 |
△15 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
1,200 |
1,184 |
△15 |
|
|
合計 |
1,200 |
1,184 |
△15 |
|
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
4,000 |
4,008 |
8 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,000 |
4,008 |
8 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
13,900 |
13,631 |
△268 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
13,900 |
13,631 |
△268 |
|
|
合計 |
17,900 |
17,639 |
△260 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
11,575 |
3,165 |
8,409 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
11,575 |
3,165 |
8,409 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
142 |
150 |
△8 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
21,786 |
22,401 |
△614 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）合同運用指定 金銭信託 |
134,000 |
134,000 |
－ |
|
|
小計 |
155,929 |
156,551 |
△622 |
|
|
合計 |
167,504 |
159,717 |
7,787 |
|
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
14,966 |
3,315 |
11,650 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
①投資信託 |
5,126 |
4,499 |
626 |
|
|
②合同運用指定 金銭信託 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,092 |
7,815 |
12,276 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
20,065 |
20,600 |
△535 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
|
|
|
|
|
①投資信託 |
485 |
499 |
△14 |
|
|
②合同運用指定 金銭信託 |
150,000 |
150,000 |
－ |
|
|
小計 |
170,550 |
171,100 |
△550 |
|
|
合計 |
190,642 |
178,916 |
11,725 |
|
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
|
区分 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
1,249 |
190 |
－ |
|
合計 |
1,249 |
190 |
－ |
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年２月20日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
2,098 |
－ |
38 |
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付年金制度を設けております。
在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
11,217 |
百万円 |
11,624 |
百万円 |
|
勤務費用 |
885 |
|
935 |
|
|
利息費用 |
76 |
|
79 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
40 |
|
△1,567 |
|
|
退職給付の支払額 |
△596 |
|
△485 |
|
|
その他 |
0 |
|
3 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
11,624 |
|
10,589 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
9,376 |
百万円 |
9,587 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
94 |
|
97 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△103 |
|
183 |
|
|
事業主からの拠出額 |
808 |
|
942 |
|
|
退職給付の支払額 |
△596 |
|
△485 |
|
|
その他 |
8 |
|
△4 |
|
|
年金資産の期末残高 |
9,587 |
|
10,320 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,624 |
百万円 |
10,589 |
百万円 |
|
年金資産 |
△9,587 |
|
△10,320 |
|
|
|
2,036 |
|
268 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,036 |
|
268 |
|
|
退職給付に係る負債 |
2,036 |
|
268 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,036 |
|
268 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
||
|
勤務費用 |
885 |
百万円 |
935 |
百万円 |
|
利息費用 |
76 |
|
79 |
|
|
期待運用収益 |
△94 |
|
△97 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
|
29 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
876 |
|
947 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△135 |
百万円 |
1,780 |
百万円 |
|
合計 |
△135 |
|
1,780 |
|
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△205 |
百万円 |
1,574 |
百万円 |
|
合計 |
△205 |
|
1,574 |
|
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
||
|
一般勘定 |
66 |
％ |
65 |
％ |
|
債券 |
19 |
|
19 |
|
|
株式 |
7 |
|
8 |
|
|
その他 |
8 |
|
8 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
||
|
割引率 |
主として0.7 |
％ |
主として2.1 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として1.0 |
％ |
主として1.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
主として4.4 |
％ |
主として4.4 |
％ |
３．確定拠出制度
在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）61百万円、当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）73百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年２月20日） |
|
当連結会計年度 （2026年２月20日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減損損失 |
1,475百万円 |
|
1,572百万円 |
|
貸倒引当金 |
2 |
|
1 |
|
未払事業税 |
672 |
|
684 |
|
賞与引当金 |
1,099 |
|
1,156 |
|
未払社会保険料 |
291 |
|
313 |
|
退職給付に係る負債 |
585 |
|
32 |
|
定時社員退職功労引当金 |
356 |
|
423 |
|
役員退職慰労引当金 |
2 |
|
2 |
|
資産除去債務 |
2,003 |
|
2,060 |
|
税務上の繰越欠損金 |
28 |
|
－ |
|
譲渡制限付株式報酬 |
27 |
|
37 |
|
その他 |
1,473 |
|
1,290 |
|
繰延税金資産小計 |
8,019 |
|
7,576 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△161 |
|
△166 |
|
繰延税金資産合計 |
7,858 |
|
7,409 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△1,280 |
|
△1,235 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,351 |
|
△3,658 |
|
差入保証金時価評価 |
△89 |
|
△65 |
|
圧縮記帳積立金 |
△71 |
|
△71 |
|
その他 |
－ |
|
△11 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,792 |
|
△5,042 |
|
繰延税金資産の純額 |
4,065 |
|
2,367 |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年２月20日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
28 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
28 |
28 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年２月20日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、2027年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.2％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3％～3.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
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期首残高 |
6,400百万円 |
6,634百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
200 |
128 |
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時の経過による調整額 |
66 |
70 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△32 |
△10 |
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期末残高 |
6,634 |
6,822 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
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期首残高 |
期中増減額（△は減少額） |
期末残高 |
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2,673 |
△21 |
2,652 |
1,703 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△21百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：百万円） |
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連結貸借対照表計上額 |
期末時価 |
||
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期首残高 |
期中増減額（△は減少額） |
期末残高 |
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2,652 |
△19 |
2,633 |
2,260 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費（△19百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価に基づく金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
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日本 |
しまむら アベイル バースデイ シャンブル ディバロ |
497,709 65,980 76,507 15,453 897 |
519,658 70,352 81,394 17,254 1,042 |
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計 |
656,547 |
689,702 |
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海外 その他 |
8,810 591 |
10,332 557 |
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顧客との契約から生じる収益 |
665,949 |
700,592 |
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その他の収益（注） |
792 |
793 |
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外部顧客への収益 |
666,742 |
701,385 |
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（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計
方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
12,349 |
13,726 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
13,726 |
15,000 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
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日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下の通りです。
(1）セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
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日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）調整額は以下の通りです。
(1）セグメント資産の調整額△6,738百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2）セグメント負債の調整額△7,014百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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日本 |
海外 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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日本 |
海外 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 （自 2024年２月21日 至 2025年２月20日） |
当連結会計年度 （自 2025年２月21日 至 2026年２月20日） |
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１株当たり純資産額 |
2,271円 88銭 |
2,353円 09銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
189円 94銭 |
202円 36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2026年２月21日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2024年２月21日 至 2025年２月20日) |
当連結会計年度 (自 2025年２月21日 至 2026年２月20日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
41,885 |
44,460 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
41,885 |
44,460 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
220,512 |
219,707 |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2025年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月21日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図
ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2026年２月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を１株につき３株
の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
73,826,598株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
147,653,196株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
221,479,794株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
720,000,000株 |
（3）株式分割の日程
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基準日公告日 |
2026年２月５日 |
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基準日 |
2026年２月20日 |
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効力発生日 |
2026年２月21日 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は、１株当たり情報に関する注記に反映されております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（1）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年２月21日をもって、当社定款第６条に定め
る発行可能株式総数を変更しております。
（2）定款変更の内容
変更内容は以下のとおりです。 （下線は変更部分）
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変更前 |
変更後 |
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第６条 発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、24,000万株とする。 |
第６条 発行可能株式総数 当会社の発行可能株式総数は、72,000万株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 2026年２月21日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等 |
6,634 |
198 |
10 |
6,822 |
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
343,577 |
700,034 |
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税金等調整前中間（当期） 純利益金額（百万円） |
32,242 |
62,409 |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益金額（百万円） |
22,901 |
44,460 |
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１株当たり中間（当期） 純利益金額（円） |
103.85 |
202.36 |