当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年５月12日
(2) 当該事象の内容
①連結決算の特別損失(事業構造改善費用)
当社の北米の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)の１工場化に係る費用として、事業構造改善費用を計上いたします。
②個別決算の特別損失(貸倒引当金繰入額)
当社が保有する連結子会社に対する債権の回収可能性を見直し、貸倒引当金繰入額を計上いたします。
③連結決算及び個別決算の繰延税金資産
2025年８月７日に公表した中期経営計画を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、回収可能と判断した部分について、法人税等調整額を計上いたします。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年３月期において、以下の特別損失及び法人税等調整額を計上いたします。
①連結決算
事業構造改善費用(特別損失) 17億円
法人税等調整額(△は利益) △11億円
②個別決算
貸倒引当金繰入額(特別損失) 40億円
Akebono Brake Corporation(米国) 36億円
曙ブレーキ山形製造株式会社 ４億円
法人税等調整額(△は利益) △11億円
なお、貸倒引当金繰入額は、個別決算のみで計上されるものであり、連結決算では消去されるため、連結損益への影響はありません。
以 上