(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2025年10月1日にシンガポール法人 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.(以下EMAS社)の株式を取得し、当社の連結子会社としました。

 

(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
 被取得企業の名称 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.
 事業の内容 自動車エアコン関連部品の販売

 
②企業結合を行う主な理由

 当社では、長期経営計画「SANYO VISION 2028」達成に向け、成長戦略として三本の矢「潜在コア事業の果実化」「M&Aの推進」「スタートアップ投資への取り組み」を推進しています。成長投資の対象事業領域の一つとしてモビリティ事業を挙げており、本件はこの戦略に沿ったものです。EMAS社は、自動車アフターマーケット向けに自動車エアコン関連部品を提供するシンガポールの専門商社です。同国において30年超の業歴を有し、高い専門知識と広い仕入ネットワークを強みに、中東及び東南アジアを中心に、世界約50か国以上に製品を供給しています。今回の株式取得により当社は、新車向け内装部材提供を主力としたこれまでのモビリティ事業の事業領域を、自動車保有台数の拡大に伴い成長が見込まれる自動車アフタ―マーケット市場へと拡大し、バリューチェーンの機能を多角化いたします。また、EMAS社の販売ネットワークの活用によりモビリティ事業の海外横展開を加速させ、「SANYO VISION 2028」の重要施策の一つである連結経営体制の強化を促進いたします。

 
③企業結合日

 2025年10月1日


④企業結合の法的形式
 現金を対価とする持分の取得

 
⑤結合後企業の名称

 変更ありません。

 

⑥取得する議決権比率
 100%

 

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためです。

 

(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 2025年10月1日から2026年2月28日

 
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
 取得の対価 現金         18,500千SGD (2,123百万円)

 取得原価                18,500千SGD (2,123百万円)

 
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等        143百万円

 

 

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額:1,217百万円

なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

 
②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

 

③償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益
計算書計上額
(注)3

ファイン

ケミカル

インダストリアル・

プロダクツ

サステナ

ビリティ

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,741

19,411

6,347

20,025

67,526

603

68,129

68,129

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,522

674

185

1,872

5,255

232

5,487

5,487

24,263

20,086

6,532

21,898

72,781

835

73,617

5,487

68,129

セグメント利益

又は損失(△)

1,386

1,825

873

1,007

5,093

188

4,904

800

4,104

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△800百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△792百万円、管理会計との為替調整額△49百万円、その他の連結調整額42百万円が含まれています。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、2022年9月期に行いました㈱スクラムの全株式の取得に係る条件付き取得対価の追加支払が発生したことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん126百万円を計上しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年10月1日  至  2026年3月31日

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益
計算書計上額
(注)3

ファイン

ケミカル

インダストリアル・

プロダクツ

サステナ

ビリティ

ライフ

サイエンス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,060

20,131

6,273

21,008

69,474

784

70,258

70,258

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,451

420

188

1,281

4,341

241

4,582

4,582

24,512

20,552

6,461

22,290

73,815

1,025

74,841

4,582

70,258

セグメント利益

又は損失(△)

1,494

1,806

794

1,186

5,280

174

5,105

638

4,466

 

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。

2. 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△638百万円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△759百万円、その他の連結調整額120百万円が含まれています。

3. セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当中間連結会計期間において、EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE. LTD.の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「インダストリアル・プロダクツ」セグメントにおいて、のれん1,217百万円を計上しています。また、連結子会社である㈱ワイピーテックが㈱九州ミタカの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「ライフサイエンス」セグメントにおいて、のれん46百万円を計上しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報     

 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

調整額

合計

ファイン

ケミカル

インダストリアル・

プロダクツ

サステナ

ビリティ

ライフ

サイエンス

日本

15,180

12,931

6,307

10,882

45,302

559

45,861

北米

382

1,956

7,500

9,838

9,838

中国

1,981

1,495

437

3,914

3,914

ASEAN

2,674

1,431

5

533

4,645

4,645

その他
(インド・欧州等)

1,522

1,596

34

672

3,825

1

3,826

顧客との契約

から生じる収益

21,741

19,411

6,347

20,025

67,526

560

68,086

その他の収益

42

42

外部顧客への

売上高

21,741

19,411

6,347

20,025

67,526

603

68,129

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。

   2.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
 (注)1

調整額

合計

ファイン

ケミカル

インダストリアル・

プロダクツ

サステナ

ビリティ

ライフ

サイエンス

日本

15,586

12,425

6,231

11,007

45,250

733

45,984

北米

762

3,198

20

8,010

11,990

11,990

中国

2,042

1,296

413

3,752

3,752

ASEAN

2,657

2,265

2

725

5,650

5,650

その他
(インド・欧州等)

1,011

946

19

851

2,829

2,829

顧客との契約

から生じる収益

22,060

20,131

6,273

21,008

69,474

733

70,207

その他の収益

51

51

外部顧客への

売上高

22,060

20,131

6,273

21,008

69,474

784

70,258

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで構成されており、その中の「顧客との契約から生じる収益」は主に情報システム事業に係るもの、「その他の収益」は主に不動産賃貸業に係るものです。

   2.顧客との契約から生じる収益は、販売先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

  至  2026年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

119.86円

126.93円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,451

3,657

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

3,451

3,657

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,798

28,814

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

119.23円

126.26円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
(百万円)

普通株式増加数(千株)

152

152

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行います。

 

1.株式分割

(1)  株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

 

(2)  株式分割の概要

①     分割の方法

202630日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、株の割合をもって分割します。

 

②     分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

29,007,708

今回の分割により増加する株式数

29,007,708

株式分割後の発行済株式総数

58,015,416

株式分割後の発行可能株式総数

80,000,000

 

 

③     分割の日程

基準日公告日(予定)

2026年6月15日(月)

基準日

2026年6月30日(火)

効力発生日

2026年7月1日(水)

 

 

④     1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

  至  2026年3月31日)

1株当たり当期純利益

59.93円

63.46円

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

59.62円

63.13円

 

 

⑤     その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

 

 

2.  株式分割に伴う定款の一部変更

(1)  変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法184条第項の規定に基づき、2026日(水)を効力発生日として、当社定款第条の発行可能株式総数を変更します。

 

(2)  変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

(下線は変更箇所)

変更前(現行定款)

変更後

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

第6条(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

 

 

(3)  変更の日程

取締役会決議日

2026年5月12日(火)

効力発生日

2026年7月日(水)

 

 

 

2 【その他】

(1)期末配当

第79期(2024年10月1日から2025年9月30日まで)期末配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                      835百万円

②1株当たりの金額                                           29円 00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日                      2025年12月2日 

 

(2)中間配当

第80期(2025年10月1日から2026年9月30日まで)中間配当について、2026年5月12日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                       864百万円

②1株当たりの金額                                  30円 00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日                      2026年6月12日