当社及び当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を及ぼす事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年４月30日
(2) 当該事象の内容
①フッ化ビニリデン樹脂（PVDF）製造設備の減損損失の計上
PVDF事業について、足元における欧米電気自動車市場低迷の影響を受け、当初想定していた需要の回復に想定以上の時間がかかる見通しとなりました。このため、車載用リチウムイオン二次電池用バインダーとして使用されるPVDF事業に係る将来収益計画を見直し、将来キャッシュ・フローの再算定を行った結果、現在増設中の製造設備を含む、日本および中国における生産拠点の製造設備について、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断いたしました。これにより、当該製造設備について減損損失を計上することといたしました。
②クレメジン（慢性腎不全用剤）製造設備の減損損失の計上
新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられることから、当該製造設備について、回収可能性を検討した結果、帳簿価額の全額について減損損失を計上することといたしました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
上記の当該事象の合計として、2026年３月期連結決算において、減損損失として365億円（PVDF製造設備：340億円、クレメジン製造設備：25億円）を「その他の費用」に計上いたします。日本基準による個別財務諸表においては、クレメジン製造設備に係る減損損失25億円を特別損失に計上いたします。