１．当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく報告）
（1）当該事象の発生年月日

2026年５月12日（取締役会決議日）

（2）当該事象の内容

①関係会社株式売却益の計上

　当社が保有する関係会社株式の一部売却に伴い、関係会社株式売却益を特別利益として計上いたしました。

②関係会社貸倒引当金繰入額の計上

　当社は、2026年３月期の個別決算において、関係会社貸付金について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上いたしました。

（3）当該事象の損益に与える影響額

①関係会社株式売却益の計上

　当該事象により、2026年３月期の個別決算において、関係会社株式売却益1,048億円を特別利益として計上いたしました。

②関係会社貸倒引当金繰入額の計上

　当該事象により、2026年３月期の個別決算において、関係会社貸倒引当金繰入額1,042億円を特別損失として計上いたしました。なお、当該関係会社貸倒引当金繰入額は、連結損益への影響はありません。

２．当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象について（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく報告）
（1）当該事象の発生年月日

2026年５月12日（取締役会決議日）

（2）当該事象の内容

　当社グループは、2026年３月期に実施したグループ経営改革等を通じてグローバルでの人員数の適正化を図ったことにより、早期退職一時金費用をその他の損益として計上いたしました。

（3）当該事象の連結損益に与える影響額

　当該事象により、2026年３月期の連結決算において、早期退職一時金費用1,574億円をその他の損益として計上いたしました。

以　上