２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2026年５月12日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　株式併合の件

当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。

①　本株式併合の割合

当社株式について、28,000,000株を１株に併合いたします。

②　本株式併合の効力発生日

2026年６月２日

③　効力発生日における発行可能株式総数

６株

第２号議案　定款一部変更の件

①　本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

②　本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株主の権利制限）の全文を削除し、第９条第４項(株主名簿管理人)を変更し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

③　本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第10条（基準日）及び第13条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

なお、本議案に係る定款一部変更は、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2026年６月２日に効力が発生するものといたします。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

（注）議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本臨時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本臨時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以　上