当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、不安定な世界情勢が続き原材料価格やエネルギー価格が高騰するなか円安傾向が続きました。
医療用医薬品業界におきましては、社会保障費の増加に伴う薬価抑制は続くなか、毎年薬価改定が実施されるなどその事業環境はますます厳しくなっております。当社製品につきましては、不採算品再算定による一部製品における薬価引上げの影響により、薬価改定率は全体でマイナス0.75％に留まりました。
このような状況のもと、富士製薬工業グループが経営理念である「成長」と「貢献」のサイクルを確実に循環させ、将来にわたって価値を生み出し続ける姿として、「長期ビジョン2035」を策定し、長期ビジョン2035を実現するために、2029年９月期までに、「女性医療での貢献拡大」「バイオシミラー事業による貢献拡大」「グローバルCMO 事業による収益貢献」「次の成長ドライバーの仕込み・見極め」の４つの成長戦略とそれを支える経営基盤の強化として「人財の強化」「組織機能の高度化」「デジタルの推進」の３つの施策を中期経営計画として進めております。
当中間連結会計期間の売上高は、29,716百万円(前年同期比23.3％増)となりました。
「女性医療」は、特に新薬の月経困難症治療薬アリッサ配合錠、天然型黄体ホルモン製剤エフメノカプセル100mg、およびウトロゲスタン腟用カプセル200mgが順調に推移しております。「バイオシミラー」は、乾癬治療薬ウステキヌマブBS皮下注45mg「F」に注力するとともに、2025年９月に３製品を新たに製造販売承認取得し、アフリベルセプトについては、販売提携先である日東メディックより2026年１月から販売を開始しており、他の２製剤についても2026年中の販売開始に向けて準備をしており、さらなるバイオシミラー事業拡大に向けて歩みを進めております。「グローバルCMO」は、タイの子会社であるOLIC社を中心に、計画通り進捗しております。その他の領域においては、血液内科・消化器内科の製品売上の伸長が寄与しました。
営業利益は、販管費として研究開発費や人件費などが増加した一方、売上高の増加による売上総利益の増加により、4,398百万円(同90.8％増)となりました。
経常利益は4,263百万円(同92.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の計上があったため、713百万円(同44.6％減)となりました。
なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
当中間連結会計期間末における総資産額は97,938百万円となり、前連結会計年度末比4,533百万円の増加、純資産は51,363百万円と前連結会計年度末に比べ4,455百万円の増加となり、自己資本比率は52.4％となりました。
資産の部においては、流動資産については、現金及び預金が増加したこと等により6,402百万円の増加、固定資産については、投資有価証券の減少等により1,868百万円減少しております。
負債の部においては、流動負債については、支払手形及び買掛金の増加等により1,306百万円増加しております。固定負債については、長期借入金が減少したこと等により1,228百万円減少しております。
純資産の部においては、資本金及び資本剰余金の増加等により、4,455百万円増加しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は10,887百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
税金等調整前中間純利益683百万円に、投資有価証券評価損3,519百万円及び減価償却費2,055百万円等を加える一方、棚卸資産の増加額3,129百万円等により、営業活動による収入は4,060百万円(前年同期比1,929百万円の収入増)となりました。
無形固定資産の取得による支出989百万円及び有形固定資産の取得による支出906百万円があったこと等により、投資活動による支出は1,977百万円(同786百万円の支出減)となりました。
長期借入金の返済による支出682百万円及び配当金の支払による支出624百万円等があった一方、新株予約権の行使による株式発行収入3,300百万円があったこと等により、財務活動による収入は1,388百万円(同1,362百万円の収入減)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、1,509百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。