該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(株式交付規程に定める受益者要件を満たす者)を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式(当社普通株式。以下同じ)を取得し、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員等株式交付規程に従って、その役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び金銭を毎年交付する株式報酬制度であります。取締役会は、役員等株式交付規程に従い、毎年12月にポイント算定の基礎となる金額を決議し、それに応じた株式を、翌年11月に交付いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度50百万円、40,222株、当中間連結会計期間32百万円、25,696株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
前中間連結会計期間において、販売権については、収益性の低下により当初想定されたスケジュールで帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、回収可能価額はゼロと算定しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
※３ 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当中間連結会計期間において、投資有価証券について、時価の著しい下落が生じたことにより、3,519百万円の減損処理を行っております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年12月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2024年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式45,954株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2025年12月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2025年９月30日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式40,222株に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注) 2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式25,696株に対する配当金０百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社が2024年８月５日に発行した、野村證券株式会社を割当先とする第２回新株予約権は2026年３月11日をもって行使がすべて完了し、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金が1,651百万円、資本準備金が1,651百万円増加し、当中間連結会計期間において資本金が5,555百万円、資本剰余金が6,163百万円となっております。