第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
193,365
|
経常利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10,566
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6,847
|
包括利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
9,610
|
純資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
98,669
|
総資産額
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
160,251
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,639.57
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
114.17
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
113.70
|
自己資本比率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
61.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
7.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
18.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10,566
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△2,474
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△2,671
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
72,932
|
従業員数
|
(名)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
733
|
(外、臨時従業員の
年間平均雇用人員数)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(4,373)
|
(注) 第70期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第66期
|
第67期
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
決算年月
|
2022年２月
|
2023年２月
|
2024年２月
|
2025年２月
|
2026年２月
|
売上高
|
(百万円)
|
163,016
|
169,524
|
177,188
|
185,974
|
193,365
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,852
|
11,588
|
12,588
|
12,651
|
10,701
|
当期純利益
|
(百万円)
|
8,498
|
7,640
|
8,202
|
8,195
|
6,955
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(百万円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(百万円)
|
2,523
|
2,523
|
2,523
|
2,523
|
2,523
|
発行済株式総数
|
(株)
|
69,588,856
|
69,588,856
|
69,588,856
|
69,588,856
|
69,588,856
|
純資産額
|
(百万円)
|
72,301
|
77,098
|
84,984
|
91,269
|
98,734
|
総資産額
|
(百万円)
|
122,411
|
129,592
|
140,463
|
148,947
|
160,305
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,187.34
|
1,279.87
|
1,411.12
|
1,513.29
|
1,640.66
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
(円)
|
25.00
|
26.00
|
29.00
|
31.00
|
32.00
|
(12.00)
|
(13.00)
|
(14.00)
|
(15.00)
|
(16.00)
|
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
138.98
|
126.51
|
136.66
|
136.48
|
115.98
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
|
(円)
|
138.79
|
126.35
|
136.31
|
135.49
|
115.50
|
自己資本比率
|
(％)
|
59.0
|
59.4
|
60.3
|
61.0
|
61.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
12.2
|
10.2
|
10.1
|
9.3
|
7.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.0
|
12.4
|
15.3
|
16.1
|
18.6
|
配当性向
|
(％)
|
18.0
|
20.6
|
21.2
|
22.7
|
27.6
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,750
|
3,467
|
11,542
|
9,133
|
―
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,353
|
△2,410
|
△4,504
|
△1,827
|
―
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,280
|
△2,969
|
△2,184
|
△2,436
|
―
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
59,687
|
57,748
|
62,624
|
67,472
|
―
|
従業員数
(外、臨時従業員の
年間平均雇用人員数)
|
(名)
|
725
|
680
|
680
|
695
|
729
|
(3,922)
|
(3,969)
|
(4,155)
|
(4,229)
|
(4,373)
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
92.3
|
105.1
|
141.1
|
150.6
|
149.4
|
(％)
|
(101.9)
|
(108.8)
|
(146.8)
|
(156.1)
|
(222.8)
|
最高株価
|
(円)
|
1,864
|
1,739
|
2,298
|
2,599
|
2,354
|
最低株価
|
(円)
|
1,311
|
1,296
|
1,547
|
1,973
|
1,995
|
(注) １ 第66期から第69期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第70期より連結財務諸表を作成しているため、第70期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
1956年10月
|
茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)
|
1959年３月
|
「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
|
1965年10月
|
子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転
|
1971年11月
|
大阪府大阪市に出店
|
1972年４月
|
本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転
|
1979年８月
|
「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
|
1979年10月
|
兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店
|
1985年11月
|
仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
|
1987年３月
|
大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)
|
1988年４月
|
兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店
|
1989年12月
|
商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入
|
1990年11月
|
兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店
|
1991年４月
|
兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)
|
1991年６月
|
業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
|
1993年11月
|
岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大
|
1994年１月
|
分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
|
1997年５月
|
「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
|
1997年５月
|
香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
|
1997年５月
|
埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
|
1997年７月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
|
1998年９月
|
福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大
|
1999年９月
|
静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
|
1999年11月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
|
2001年２月
|
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
|
2001年７月
|
福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
|
2003年４月
|
北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
|
2004年４月 2011年９月
|
沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大
北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成 神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧 商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）
|
年月
|
概要
|
2015年４月
|
大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設
|
2016年３月
|
さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（2019年12月移転）
|
2016年11月
|
インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
|
2018年11月
|
インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）
|
2018年12月
|
店舗数が1,000店舗に到達
|
2019年12月
|
東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転
|
2021年11月
|
自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2025年６月
|
「台灣西松屋股份有限公司」を台湾・台北市に設立
|
2026年２月
|
2026年２月20日現在で店舗数1,181店舗（北海道地区53店舗、東北地区99店舗、関東地区333店舗、中部地区198店舗、近畿地区219店舗、中国地区79店舗、四国地区44店舗、九州・沖縄地区156店舗）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社１社で構成されております。
当社は、お子さまを持つ家庭の毎日の子育てが楽しくなる“豊かな暮らし”実現のために、ベビー・子供の生活関連用品の販売をチェーンストア展開により行っており、ドミナントエリアづくりによって、ナショナルチェーンとしての店舗網の拡充を進めております。また、台湾におけるチェーン店舗展開を目的とする当社100％出資の子会社である「台灣西松屋股份有限公司」を設立し、2026年度から出店を開始しております。
当社グループの事業内容は、ベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであります。
仕入先は国内・国外を問わず、より低いコストで適切な品質の商品を調達しております。また、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、他業種出身者などを活用し、お客様の立場に立った品質を備えたプライベートブランド商品の開発を推し進めることを重点政策としております。
商品は、各店舗およびインターネット販売にて主に直接一般顧客に現金等で販売しており、主要な取扱品目は次のとおりであります。商品に加え、贈答用に「西松屋チェーンギフトカード」の販売も行っております。また、国内外の事業パートナーを通じて現地小売店および海外のインターネットショッピングサイトにて商品を販売しております。
商品別
|
主要な品目
|
子供衣料
|
ベビーアウトウエア・肌着・パジャマ等 ボーイズアウトウエア・肌着・パジャマ等 ガールズアウトウエア・肌着・パジャマ等
|
育児・服飾雑貨
|
調乳・離乳用品、衛生・雑貨用品、寝装・寝具
ベビーカー・カーシート等のおでかけ用品
室内用マット・チェア・ラック・歩行器等の室内用品
帽子・シューズ・レイングッズ等の服飾雑貨
玩具、ギフトセット
|
ベビー衣料・マタニティ用品
|
新生児衣料
マタニティ用品
和装用品
|
その他
|
自動販売機商品等
|
なお、事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
台灣西松屋股份有限公司(注)
|
台湾台北市
|
63百万NT$
|
ベビー・子供の生活関連用品の販売
|
100.0
|
当社商品の販売 役員の兼任
|
(注) 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年２月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
３ 当社グループはベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであります。
(2) 提出会社の状況
2026年２月20日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
729
|
(4,373)
|
41.16
|
14.83
|
6,809,784
|
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 当社はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
0.9
|
76.9
|
42.3
|
78.4
|
54.2
|
―
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当社の子会社である台灣西松屋股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。
