(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

（店舗に係る固定資産の減損）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、店舗に係る固定資産の減損兆候を判定するにあたっては、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の営業活動から生ずる損益が２期連続してマイナスである場合や退店の意思決定が生じた場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗において、減損を認識するかどうかの判定は、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって行われ、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業用資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。

減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会にて承認された事業計画を基礎として作成しておりますが、当該計画は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）

当社は、2010年９月27日開催の取締役会決議に基づき、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は、従業員に勤続と職階に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式または当社株式の時価相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。退職者に対し給付する当社株式等については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、本制度の信託財産として分別管理するものとしています。

（2）会計処理

会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。

当社と株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」といいます。）は一体であるとする会計処理を行っており、信託口が所有する当社株式を含む資産および負債、収益および費用については、連結貸借対照表および連結損益計算書に含めて計上しております。

（3）信託口が保有する自社の株式に関する事項

信託口が保有する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末158百万円であります。

なお、当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末210,700株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度212,808株であります。これらの株式数につきましては、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

※１　資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務

（担保に供している資産）

（対応する債務）

　２　コミットメントライン契約

当社グループでは資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３　契約負債

流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４  減損損失

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業用資産と遊休資産に区分し、事業用資産は事業所ごと、遊休資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、十分なキャッシュ・フローの獲得が見込めないため、売却可能な資産については帳簿価額を正味売却価額まで減額、その他の資産については帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。正味売却価額は固定資産税評価額または不動産鑑定評価額に基づいた時価を適用しております。

※５  店舗閉鎖損失の内訳

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)１　当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託口」という。）が保有する自社の株式がそれぞれ215,800株、210,700株含まれております。

２　（変動事由の概要）
自己株式の株式数の増加373,401株は、取締役会の決議による自己株式の取得373,400株、単元未満株式の買取による取得１株であります。
自己株式の株式数の減少273,900株は、新株予約権の権利行使による減少268,800株、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少5,100株であります。

２．新株予約権等に関する事項

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権であります。ストック・オプションの内容および規模については、「ストック・オプション等関係」に記載しております。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(注)１　2025年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　２　2025年10月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2026年４月２日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

本部における業務支援システムのハードウエア等であります。

・無形固定資産

本部における業務支援システムのソフトウエア等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては安全性の高い金融資産に限定しております。

デリバティブについては、為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は取引先の信用リスクに晒されております。売掛金の内容は、主にキャッシュレス決済による売上に係るものであります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券と主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に出店に係る賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金および未払金はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引の内容は為替予約取引であり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

売掛金については、定期的に取引先の財務状況等の信用調査を行うとともに取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。

投資有価証券は、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。

敷金及び保証金についても、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握を行っております。

デリバティブ取引に係る意思決定は、「外国為替管理規程」に従い、「為替委員会」にて行われます。為替委員会は、外国為替において発生する為替リスクについて、そのリスクの回避方針、手段等の意思決定機関として設置されており、月１回の定期委員会の開催を同規程で定めております。また、同規程を受けた「外国為替取扱マニュアル」に従い経理部が為替予約に関する業務を行い、月ごとの委員会で為替予約の状況報告をすることとなっております。なお、デリバティブ取引の契約先は、当社と取引のある信用度の高い国内の銀行であるため、取引先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年２月20日)

(※１) 現金及び預金、売掛金、電子記録債務、買掛金、未払金および未払法人税等は現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※２) １年内に満期が到来する有価証券を含んでおります。

(※３) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(※４) １年内回収予定の敷金及び保証金を含んでおります。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注)　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2026年２月20日)

　　(注)敷金及び保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握

　　できないもの(1,837百万円)については、償還予定額に含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2026年２月20日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2026年２月20日)

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、活発な市場である取引所の価格により評価しており、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらは、契約ごとの将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度(2026年２月20日)

２．その他有価証券

当連結会計年度(2026年２月20日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額382百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

当連結会計年度（自 2025年２月21日　至 2026年２月20日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

退職金支給細則に基づく退職一時金制度、株式給付規程に基づいて当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式またはそれに相当する金銭を給付する株式給付制度および確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

（退職一時金制度）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（株式給付制度）

(1) 退職給付債務に関する事項

(2) 退職給付費用に関する事項

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度99百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

　 １．費用計上額および科目名

　 ２．権利不行使による失効により利益として計上した額

 　３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（1） ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（１）使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

（２）使用した主な基礎数値およびその見積方法

①　株価変動性　　27.138％

2021年12月２日～2025年６月２日の株価実績に基づき算定しております。

②　予想残存期間　3.5年

予想残存期間については、十分なデータ蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与されたストック・オプションが権利行使期間中に一様に分散的に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間は割当日から権利行使期間の中間点までの期間と考えることとしております。

③　１株当たりの配当額　31円

過去１年間の実績配当金を使用しております。

④　無リスクの利子率　0.884％

予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いました。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2026年２月20日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金26百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1） 当該資産除去債務の概要

店舗および事務所の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間等によって取得から２～50年と見積り、割引率は０～2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                          （単位：百万円）

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は顧客から受け取った前受金のうち、連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、301百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

２.地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員および個人主要株主等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １　2023年５月16日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２　2018年５月15日および2019年５月14日定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３　購入価格は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

４　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

(１株当たり情報)

(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、当連結会計年度210,700株であります。１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式数の期中平均株式数は当連結会計年度212,808株であります。

２ 算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

②　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

該当事項はありません。