１ 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年度から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した翌年度に一括して費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2018年５月15日付で、役員退職慰労金制度が廃止されたことにより、新規の引当計上を停止しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用の発生に備えるため、過去の実績に基づき、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
当社はベビー・子供の生活関連用品の販売を行っており、商品の販売に関わる顧客との契約から生じる収益については、顧客に商品を引渡した時点において、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネット販売においては、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから短期のうちに支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。
８ ヘッジ会計
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建輸入取引
(3) ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わないこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(重要な会計上の見積り)
（店舗に係る固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(表示方法の変更)
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係）
貸借対照表において、金額の重要性が乏しいため表示方法の見直しを行い、前事業年度に区分掲記していた流 動資産の「前払費用」、「一年内回収予定の建設協力金」および「預け金」は流動資産の「その他」に、無形固定資産の「電話加入権」は無形固定資産の「その他」に、投資その他の資産の「出資金」、「長期前払費用」および「建設協力金」は投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「前払費用」は416百万円、「一年内回収予定の建設協力金」は361百万円、「預け金」は730百万円、「電話加入権」は27百万円、「出資金」は０百万円、「長期前払費用」は281百万円、「建設協力金」は1,560百万円であります。
また、前事業年度に区分掲記しておりました流動負債の「未払消費税等」、「預り金」および「設備関係支払手形」は流動負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、前事業年度の「未払消費税等」は640百万円、「預り金」は259百万円、「設備関係支払手形」は409百万円であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
※２ 資金決済に関する法律に基づき供託している資産および対応する債務
（担保に供している資産）
（対応する債務）
３ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 店舗閉鎖損失の内訳
※４ 災害損失の内訳
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5％から31.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。