第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

310,622

2,448,919

売掛金

931,242

1,596,843

リース投資資産

507,150

154,459

商品

318,550

624,671

貯蔵品

31,184

18,018

その他

428,196

757,329

貸倒引当金

22,537

31,813

流動資産合計

2,504,408

5,568,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

リース資産(純額)

1,411,082

1,382,944

その他(純額)

377,925

611,997

有形固定資産合計

1,789,007

1,994,941

無形固定資産

 

 

のれん

271,160

241,031

ソフトウエア

550,711

556,302

その他

4,377

4,251

無形固定資産合計

826,248

801,584

投資その他の資産

 

 

その他

2,010,022

1,935,581

貸倒引当金

87,599

97,484

投資その他の資産合計

1,922,422

1,838,097

固定資産合計

4,537,678

4,634,624

繰延資産

606

資産合計

7,042,694

10,203,053

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

67,597

271,184

短期借入金

1,941,666

1,694,562

1年内返済予定の長期借入金

209,845

407,588

未払金

308,441

571,715

未払費用

419,957

335,868

リース債務

70,232

48,240

未払法人税等

28,329

9,226

賞与引当金

2,868

89,631

その他

305,820

230,842

流動負債合計

3,354,758

3,658,860

固定負債

 

 

社債

15,000

11,500

長期借入金

588,308

3,342,054

リース債務

1,884,290

1,521,567

訴訟損失引当金

5,124

5,124

繰延税金負債

2,944

その他

98,761

70,618

固定負債合計

2,594,429

4,950,864

負債合計

5,949,187

8,609,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,250,535

1,254,355

資本剰余金

335,744

339,563

利益剰余金

706,754

278,530

自己株式

120

150

株主資本合計

879,404

1,315,238

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

21,724

33,654

為替換算調整勘定

80,611

103,490

その他の包括利益累計額合計

102,336

137,145

新株予約権

34,137

53,023

非支配株主持分

77,627

87,921

純資産合計

1,093,506

1,593,328

負債純資産合計

7,042,694

10,203,053

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

5,221,949

6,668,990

売上原価

1,251,940

2,178,645

売上総利益

3,970,008

4,490,345

販売費及び一般管理費

3,860,930

3,950,874

営業利益

109,078

539,470

営業外収益

 

 

受取利息

13,861

3,696

助成金収入

9,256

8,456

為替差益

24,303

12,743

デリバティブ評価益

446

貸倒引当金戻入額

130,927

1,115

その他

16,156

41,350

営業外収益合計

194,505

67,809

営業外費用

 

 

支払利息

48,204

115,567

支払手数料

3,038

8,327

その他

2,258

2,466

営業外費用合計

53,501

126,360

経常利益

250,082

480,919

特別利益

 

 

固定資産売却益

19,373

103

関係会社株式売却益

341,257

支払手数料返還金

10,427

その他

6,595

特別利益合計

367,226

10,530

特別損失

 

 

固定資産除却損

12,589

1,650

固定資産売却損

11,403

支払手数料

10,427

関係会社株式売却損

400,248

その他

5,814

特別損失合計

430,055

12,078

税金等調整前中間純利益

187,253

479,372

法人税、住民税及び事業税

27,153

38,029

法人税等調整額

1,215

8,657

法人税等合計

28,368

46,687

中間純利益

158,884

432,684

非支配株主に帰属する中間純利益

7,393

4,460

親会社株主に帰属する中間純利益

151,490

428,224

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

158,884

432,684

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,736

11,930

為替換算調整勘定

594,539

28,711

その他の包括利益合計

609,275

40,641

中間包括利益

768,159

473,326

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

758,769

463,033

非支配株主に係る中間包括利益

9,390

10,293

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

187,253

479,372

減価償却費

124,802

142,948

のれん償却額

31,313

30,128

受取利息及び受取配当金

13,861

3,696

支払利息

48,204

115,567

為替差損益(△は益)

25,443

12,078

デリバティブ評価損益(△は益)

446

関係会社株式売却損益(△は益)

58,990

売上債権の増減額(△は増加)

225,323

663,607

リース投資資産の増減額(△は増加)

16,850

5,011

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,629

296,169

未収入金の増減額(△は増加)

124,480

20,957

仕入債務の増減額(△は減少)

24,335

203,582

未払費用の増減額(△は減少)

14,469

87,045

前受金の増減額(△は減少)

154,169

27,172

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,671

86,763

貸倒引当金の増減額(△は減少)

164,551

8,026

その他

36,440

38,975

小計

19,390

78,750

利息及び配当金の受取額

13,979

3,436

利息の支払額

48,524

114,257

法人税等の支払額

28,621

47,357

営業活動によるキャッシュ・フロー

82,557

236,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

131,673

38,875

定期預金の払戻による収入

155,273

4,200

有形固定資産の取得による支出

124,601

261,224

無形固定資産の取得による支出

114,854

69,704

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 191,700

貸付金の回収による収入

55,173

20,762

その他

4,274

2,003

投資活動によるキャッシュ・フロー

26,743

342,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

128,000

247,104

長期借入れによる収入

60,000

3,070,000

長期借入金の返済による支出

242,808

121,763

社債の償還による支出

28,500

8,500

リース債務の返済による支出

48,488

40,628

その他

1,855

23,195

財務活動によるキャッシュ・フロー

133,652

2,675,199

現金及び現金同等物に係る換算差額

413

7,094

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

189,880

2,102,527

現金及び現金同等物の期首残高

649,708

306,422

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 459,828

※1 2,408,949

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

の総額

1,650,000千円

2,816,000千円

借入実行残高

1,650,000

1,525,900

差引額

1,290,100

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

給料及び手当

1,121,935千円

1,039,409千円

賞与引当金繰入額

68,928

84,612

貸倒引当金繰入額

33,379

8,666

荷造運搬費

290,170

321,637

広告宣伝費

642,751

744,076

支払手数料

611,527

645,645

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

633,505千円

2,448,919千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△173,677

△39,970

現金及び現金同等物

459,828

2,408,949

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(1) 株式の売却により株式会社アニスピホールディングス及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入との関係は以下の通りであります。

流動資産

1,446,972千円

固定資産

443,391

流動負債

△81,045

固定負債

△1,445,204

利益剰余金

△375,040

株式売却益

260,926

株式の売却価額

250,000

現金及び現金同等物

△32,600

差引:売却による収入

217,399

(2) 株式の売却によりRENET JAPAN INTERNATI0NAL PTE. LTD.及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産

55,526千円

固定資産

35,036

流動負債

△61,389

固定負債

△128,856

為替換算調整勘定

24,350

株式売却益

80,330

株式の売却価額

5,000

現金及び現金同等物

△21,683

差引:売却による支出

△16,683

(3) 株式の売却によりRENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下の通りであります。

流動資産

110,880千円

固定資産

9,689

流動負債

△30,364

固定負債

△292,658

為替換算調整勘定

603,701

株式売却損

△400,248

株式の売却価額

1,000

現金及び現金同等物

△10,016

差引:売却による支出

△9,016

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,113,405

1,106,155

5,219,560

2,388

5,221,949

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,113,405

1,106,155

5,219,560

2,388

5,221,949

セグメント利益又は

損失(△)

512,139

67,475

579,614

12,419

458,117

109,078

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△458,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,873,333

795,403

6,668,737

253

6,668,990

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,873,333

795,403

6,668,737

253

6,668,990

セグメント利益又は

損失(△)

983,406

10,927

972,478

14,265

418,742

539,470

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△418,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア

事業

リユース

2,842,286

2,842,286

2,842,286

小型家電リサイクル

1,271,118

1,271,118

1,271,118

障がい福祉

1,032,442

1,032,442

1,032,442

人材送り出し

73,712

73,712

73,712

顧客との契約から生じる収益

4,113,405

1,106,155

5,219,560

5,219,560

その他の収益(注2)

2,388

2,388

外部顧客への売上高

4,113,405

1,106,155

5,219,560

2,388

5,221,949

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

リユース・リサイクル事業

ソーシャルケア

事業

リユース

3,266,811

3,266,811

3,266,811

小型家電リサイクル

2,606,522

2,606,522

2,606,522

障がい福祉

712,772

712,772

712,772

人材送り出し

82,630

82,630

82,630

顧客との契約から生じる収益

5,873,333

795,403

6,668,736

6,668,736

その他の収益(注2)

253

253

外部顧客への売上高

5,873,333

795,403

6,668,736

253

6,668,990

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融事業等を含んでおります。

2.その他の収益には、リース取引収益等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

10円37銭

29円31銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

151,490

428,224

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

151,490

428,224

普通株式の期中平均株式数(株)

14,602,484

14,611,786

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円34銭

26円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

51,471

1,518,864

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2026年5月13日開催の取締役会においてソーシャルケア事業の拡大に向けて当社の連結子会社であるRJソーシャルケアグループ株式会社に対し、当社が保有する同じく当社連結子会社のSCJ株式会社、RJソーシャルケア東京株式会社並びにRJソーシャルケア名古屋株式会社の株式を譲渡し、RJソーシャルケアグループ株式会社を中間持株会社とすることを決議いたしました。

1.譲渡の理由

当社は2026年3月5日に「ソーシャルケア事業 中期計画Social Care Growth & Roll-up 2030」を開示し、中~重度の障がい者向けの日中支援型グループホームを積極的に拡大し、自社立ち上げ及びM&Aによる施設取得により2030年に70~90施設、ソーシャルケア事業売上で70~90億円、Non-GAAP営業利益で14~18億円レベルの収益力構築を目標として掲げています。

ソーシャルケア事業の拡大に向けて、より効率的な事業管理を進めることを目的として当社子会社のRJソーシャルケアグループ株式会社を中間持株会社とすることといたしました。

2.譲渡する子会社及び譲渡株式数

譲渡する子会社

譲渡株式数

譲渡後の持分比率

SCJ株式会社

433株

0.0%(100.0%)

RJソーシャルケア東京株式会社

200株

0.0%(100.0%)

RJソーシャルケア名古屋株式会社

3,585株

0.0%(100.0%)

(注)譲渡後の持分比率の( )内は、間接保有の割合であります。

3.株式の譲渡先

RJソーシャルケアグループ株式会社

4.譲渡の時期

2026年5月31日(予定)

5.業績に与える影響

当社グループの連結決算に与える影響はありません。

2【その他】

該当事項はありません。