当社及び当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該事象の発生年月日
2026年3月31日
(2)当該事象の内容
ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.(以下「ZENIT社」)の株式を追加取得の上で完全子会社化しており、中期経営計画「Transformation2027」のもと、グローバル戦略の強化の一環として、ZENIT社との技術・業務提携や製品・販売面でのシナジー創出に取り組んでまいりました。双方において技術・品質交流を進めた結果、ZENIT社においては同社製の水中ポンプに当社独自のスマッシュ機構を採用することで、異物通過性を高めたCTGポンプの販売を欧州他で展開し、今後の収益への寄与が期待されます。また、当社においては、ZENIT社の設備機器市場向け水中ポンプAVANT(アヴァント)シリーズを、当社のグローバル販売ネットワークで拡販しており、北米市場・アジア市場等において着実に販売実績を重ね、シナジー効果を生み出しつつあります。
しかしながら、ZENIT社において、ウクライナ戦争の長期化や中国市場の冷え込みなどの影響を受け、当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことに加え、生産性向上や更なるグローバル市場でのシェア拡大に結び付けるための品質向上に向け、新たに多額の設備投資を計画していること等から事業計画の見直しを行いました。
この結果、減損テストを実施したところ、ZENIT社に係るのれんおよび顧客関連資産について、減損損失を計上する必要があると判断いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
本件に伴い、2026年3月期の連結決算において、特別損失を40億円計上いたしました。
以 上