１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月１日～2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果により景気は緩やかな回復傾向にある一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動、海外経済の不確実性の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しており、今後ますます様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

MicrosoftやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたMicrosoftクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んで参りました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。

これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長して参りました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

このような方針のもと、ビジネスIT領域においては、基幹業務システム導入を中心としたビジネスソリューションの設計・開発・運用に特化したSureBizCloud株式会社を新たに立ち上げ、より専門性をもった顧客支援を進めております。AI領域においては、法人営業専用AIエージェントとして「Sales AIgent」をリリースしたことに加え、大手PCメーカーの製品に当社オリジナルのAI学習コンテンツを標準搭載するなど、ユーザーのAI利用定着化支援に取り組んでおります。グローバル領域においては、顧客企業の海外拠点を含めた包括的な運用支援や物販の提供など、グローバルでの包括支援ニーズに対応しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は86,377百万円（前年同期比37.8％増）、営業利益は5,224百万円（同15.9％増）、経常利益は5,222百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,271百万円（同39.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。

（クラウドインテグレーション事業）

当中間連結会計期間は、大手既存顧客を中心に継続的なリレーションシップにより案件が拡大し、内製化支援に関わる案件、生成AI活用の支援及びグローバル案件などの獲得が進んだ結果、売上高は15,976百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は3,252百万円（同9.0％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

当中間連結会計期間は、既存顧客のクラウド利活用推進に伴う案件の増加に加え、国内のみならずグローバルでの運用支援ニーズの拡大により、売上高は11,733百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は2,113百万円（同30.0％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

当中間連結会計期間は、顧客企業の継続的なクラウド利活用によりマイクロソフトライセンスの提供が安定的に推移したことに加え、大手顧客のクラウド利活用推進における一時的な大口需要及び前期から継続している公共系案件によって物販が大幅に伸長した結果、売上高は58,662百万円（前年同期比54.8％増）、セグメント利益は1,750百万円（同17.0％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて15,966百万円増加し、55,283百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が16,291百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて457百万円減少し、34,693百万円となりました。これは主に、有形固定資産が648百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて15,508百万円増加し、89,976百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて14,179百万円増加し、46,235百万円となりました。これは主に、買掛金が18,436百万円増加した一方で、短期借入金が2,300百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて56百万円減少し、15,110百万円となりました。これは主に、長期借入金が161百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて14,123百万円増加し、61,345百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,385百万円増加し、28,630百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,172百万円、自己株式が1,365百万円増加した一方で、資本剰余金が476百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は31.7％（前連結会計年度末は36.4％）となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べて2,056百万円増加し、4,995百万円となりました。

これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が2,035百万円増加した上に、現金及び現金同等物に係る換算差額により21百万円増加したことによるものです。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、7,413百万円の増加（前年同期は1,885百万円の増加）となりました。

これは主に、仕入債務の増加額18,436百万円、税金等調整前中間純利益5,673百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額16,291百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、32百万円の増加（前年同期は2,590百万円の減少）となりました。

これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入1,164百万円による増加があった一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出1,012百万円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、5,410百万円の減少（前年同期は914百万円の増加）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額2,300百万円、自己株式の取得による支出2,021百万円、長期借入金の返済による支出1,226百万円、配当金の支払額1,096百万円による減少があった一方で、長期借入れによる収入1,050百万円による増加があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。