第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,939

4,995

受取手形、売掛金及び契約資産

27,396

43,687

棚卸資産

※２ 609

※２ 1,040

その他

8,583

5,755

貸倒引当金

△212

△197

流動資産合計

39,316

55,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

14,189

13,473

土地

12,506

12,068

その他（純額）

1,392

1,898

有形固定資産合計

28,088

27,440

無形固定資産

 

 

その他

260

239

無形固定資産合計

260

239

投資その他の資産

 

 

その他

6,802

7,020

貸倒引当金

△0

△6

投資その他の資産合計

6,801

7,013

固定資産合計

35,150

34,693

資産合計

74,467

89,976

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,030

27,467

短期借入金

8,800

6,500

１年内返済予定の長期借入金

2,332

2,317

未払法人税等

1,299

1,588

賞与引当金

1,994

2,136

株主優待引当金

41

42

受注損失引当金

346

92

その他

8,212

6,090

流動負債合計

32,056

46,235

固定負債

 

 

長期借入金

12,553

12,392

役員退職慰労引当金

416

430

修繕引当金

272

314

株式報酬引当金

－

52

資産除去債務

1,867

1,876

その他

56

44

固定負債合計

15,166

15,110

負債合計

47,222

61,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

539

539

資本剰余金

11,879

11,403

利益剰余金

17,863

21,035

自己株式

△3,464

△4,829

自己株式申込証拠金

－

4

株主資本合計

26,818

28,152

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

318

345

その他の包括利益累計額合計

318

345

新株予約権

0

0

非支配株主持分

107

131

純資産合計

27,244

28,630

負債純資産合計

74,467

89,976

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年10月１日

至2026年３月31日）

売上高

62,690

86,377

売上原価

53,342

75,527

売上総利益

9,348

10,849

販売費及び一般管理費

※ 4,841

※ 5,625

営業利益

4,507

5,224

営業外収益

 

 

持分法による投資利益

3

67

為替差益

23

54

その他

74

51

営業外収益合計

101

173

営業外費用

 

 

支払利息

72

117

支払手数料

7

39

その他

50

19

営業外費用合計

130

175

経常利益

4,477

5,222

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

452

新株予約権戻入益

0

－

特別利益合計

0

452

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

0

その他

0

－

特別損失合計

3

0

税金等調整前中間純利益

4,474

5,673

法人税等

1,402

1,378

中間純利益

3,071

4,295

非支配株主に帰属する中間純利益

－

23

親会社株主に帰属する中間純利益

3,071

4,271

 
【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年10月１日

至2026年３月31日）

中間純利益

3,071

4,295

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

27

その他の包括利益合計

0

27

中間包括利益

3,072

4,322

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,072

4,298

非支配株主に係る中間包括利益

－

23

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年10月１日

至2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,474

5,673

減価償却費

562

570

受注損失引当金の増減額（△は減少）

84

△254

受取利息及び受取配当金

△7

△9

支払利息

72

117

持分法による投資損益（△は益）

△3

△67

為替差損益（△は益）

△43

△65

有形及び無形固定資産売却損益（△は益）

3

△451

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△8,158

△16,291

棚卸資産の増減額（△は増加）

△45

△431

前渡金の増減額（△は増加）

1,811

2,704

前払費用の増減額（△は増加）

517

309

未収入金の増減額（△は増加）

△135

△239

仕入債務の増減額（△は減少）

3,748

18,436

未払金の増減額（△は減少）

△69

113

契約負債の増減額（△は減少）

△484

△842

未払消費税等の増減額（△は減少）

911

△960

その他

53

265

小計

3,288

8,577

利息及び配当金の受取額

7

27

利息の支払額

△75

△120

法人税等の支払額

△1,348

△1,076

その他

12

5

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,885

7,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

△2,393

△1,012

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

1,164

投資有価証券の取得による支出

△206

△95

投資有価証券の売却による収入

45

24

敷金及び保証金の差入による支出

△73

△9

敷金及び保証金の回収による収入

－

8

短期貸付金の純増減額（△は増加）

33

△4

その他

3

△43

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,590

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,601

△2,300

長期借入れによる収入

－

1,050

長期借入金の返済による支出

△1,094

△1,226

配当金の支払額

△592

△1,096

自己株式の取得による支出

－

△2,021

自己株式の処分による収入

0

179

その他

－

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

914

△5,410

現金及び現金同等物に係る換算差額

25

21

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

235

2,056

現金及び現金同等物の期首残高

3,366

2,939

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,601

※ 4,995

 

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 
（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（2026年３月31日）

債権流動化に伴う偶発債務

1,906百万円

－百万円

 

※２　棚卸資産

 

前連結会計年度

（2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（2026年３月31日）

商品

586百万円

1,022百万円

仕掛品

18

15

貯蔵品

3

3

 
（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

給与手当

1,585百万円

1,826百万円

賞与引当金繰入額

482

551

退職給付費用

64

71

株主優待引当金繰入額

－

42

株式報酬引当金繰入額

－

30

役員退職慰労引当金繰入額

20

20

修繕引当金繰入額

8

10

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

現金及び預金勘定

3,601百万円

4,995百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

3,601

4,995

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

592

13

2024年９月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月13日

取締役会

普通株式

775

17

2025年３月31日

2025年６月16日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月18日

定時株主総会

普通株式

1,099

23

2025年９月30日

2025年12月19日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月12日

取締役会

普通株式

1,046

22

2026年３月31日

2026年６月15日

利益剰余金

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

クラウド

インテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス

＆プロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,151

10,629

37,903

62,684

5

－

62,690

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

－

18

29

－

△29

－

計

14,162

10,629

37,921

62,713

5

△29

62,690

セグメント利益

2,982

1,625

1,497

6,105

3

△1,601

4,507

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,601百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円、セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

調整額

（注）２

中間連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

クラウド

インテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス

＆プロダクツ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,976

11,733

58,662

86,372

4

－

86,377

セグメント間の内部売上高又は振替高

81

－

26

107

－

△107

－

計

16,057

11,733

58,688

86,480

4

△107

86,377

セグメント利益

3,252

2,113

1,750

7,116

1

△1,893

5,224

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,893百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,983百万円、セグメント間取引消去90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

計

 

クラウドインテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス＆プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

379

142

35,141

－

35,662

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,772

10,487

2,762

－

27,022

顧客との契約から生じる収益

14,151

10,629

37,903

－

62,684

その他の収益

－

－

－

5

5

外部顧客への売上高

14,151

10,629

37,903

5

62,690

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）

計

 

クラウドインテグレーション

クラウド

サービス

ライセンス＆プロダクツ

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

407

131

55,342

－

55,881

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

15,569

11,601

3,319

－

30,490

顧客との契約から生じる収益

15,976

11,733

58,662

－

86,372

その他の収益

－

－

－

4

4

外部顧客への売上高

15,976

11,733

58,662

4

86,377

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。

 
（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自2024年10月１日

至2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（自2025年10月１日

至2026年３月31日）

（１）１株当たり中間純利益

67円37銭

94円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,071

4,271

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

3,071

4,271

普通株式の期中平均株式数（株）

45,592,452

45,046,282

（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

64円58銭

90円41銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

1,967,367

2,197,926

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

（剰余金の配当）

2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　1,046百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 22円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 　2026年６月15日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。