１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 未着商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取）
店舗販売及びインターネット通信販売（店舗受取）は顧客へ商品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
(2) 卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）
卸売販売及びインターネット通信販売（自宅配送）については代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(3) 長期保証サービス
長期保証サービスは顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（重要な会計上の見積り）
店舗に係る固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっております。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別予算を基礎としており、販売施策、コスト削減施策などを織り込んで作成しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の営業実績が予算から乖離した場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2029年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（役員報酬BIP信託）
当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各事業年度の業績指標及び役位に応じて取締役に当社株式が交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から取得します。
その後、当社は、株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績指標及び役位に応じてポイントを付与し、原則として、取締役退任時に累積ポイントに相当する当社株式を当該信託を通じて無償で交付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第30号 平成25年12月25日）に準じております。
なお、当事業年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は283,987千円、株式数は198,370株であります。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行４行（前事業年度４行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 他勘定振替高は、自家消費等に係るものであります。
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度21％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,107千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを5.14％～5.54％で割引いて算定しております。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(480,369千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フローを5.65％～6.52％で割引いて算定しております。
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.自己株式の増加78,425株は、役員報酬BIP信託による当社株式の取得78,300株及び単元未満株式の買取125株によるものであります。
２.自己株式の減少4,200株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。
３.自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首126,070株、当事業年度末200,170株を含めております。
(注)１.2024年５月11日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。
２.2024年９月24日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１.自己株式の減少1,800株は、役員報酬BIP信託から対象者への株式給付による減少であります。
２.自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式(当事業年度期首200,170株、当事業年度末 198,370株を含めております。
(注)１.2025年５月16日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式200,170株に対する配当金5,004千円が含まれております。
２.2025年９月22日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式198,370株に対する配当金4,959千円が含まれております。
(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2026年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式198,370株に対する配当金4,959千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については、「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2025年２月20日）
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2026年２月20日）
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
３.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年２月20日)
※ 差入保証金のうち、3,524,117千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
当事業年度(2026年２月20日)
※ 差入保証金のうち、3,580,202千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。
４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年２月20日)
当事業年度(2026年２月20日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金及び建設協力金
契約期間等に基づいて返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１.関係会社出資金
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額91,083千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
２.減損処理を行なった有価証券
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
該当事項はありません。
前事業年度(2025年２月20日現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
当事業年度(2026年２月20日現在)
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
２．ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の制度として、大阪商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。加えて、選択制確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)183,685千円、当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)183,702千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．決算日後における法人税等の税率の変更
2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年２月21日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については従来の30.5％から31.4％になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。
１ 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間と見積り、割引率は契約期間に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(３) 当該資産除去債務の総額の増減
２ 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
（単位：千円）
（注）１．当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2024年２月21日 至 2025年２月20日）
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,503,364千円であります。
過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度（自 2025年２月21日 至 2026年２月20日）
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,498,285千円であります。
過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2024年２月21日 至 2025年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。
当社は、自転車事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前事業年度200,170株、当事業年度198,370株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度191,848株、当事業年度198,942株)。
該当事項はありません。