## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### （１）【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 2,700,000,000
計 | 2,700,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2025年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年６月20日） | 上場金融商品取引所名 | 内容
普通株式 | 1,608,398,708 | 1,608,398,708 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株
計 | 1,608,398,708 | 1,608,398,708 | － | －

#### （２）【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

| 2016年第１回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2016年６月22日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　77名
新株予約権の数　※ | 9,704個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 29,112株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2016年７月30日から2046年７月29日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　927円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

| 2017年第１回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2017年６月26日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　91名
新株予約権の数　※ | 10,714[9,136]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 32,142[27,408]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2017年８月２日から2047年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　1,239円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

| 2018年第１回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2018年６月25日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　96名
新株予約権の数　※ | 15,951[10,950]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 47,853[32,850]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2018年８月２日から2048年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　1,086円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

| 2019年第１回 株式報酬型新株予約権
決議年月日 | 2019年６月24日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員　104名
新株予約権の数　※ | 43,410[33,105]個
新株予約権の目的となる株式の種類　※ | (注)１
新株予約権の目的となる株式の数　※ | 130,230[99,315]株
新株予約権の行使時の払込金額　※ | 株式１株当たり払込金額１円
新株予約権の行使期間　※ | 2019年８月２日から2049年８月１日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額　※ | 発行価格　1,132円
資本組入額　(注)２
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)５

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますので、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、１株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとする。

２①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社である国内５保険会社（（注）４）の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、当社及び国内５保険会社の取締役、執行役員及び常勤監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４　三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権の行使期間

上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

ａ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2020年７月22日 （注１） | 181 | 593,473 | 276 | 100,276 | 276 | 729,532
2021年７月27日 （注２） | 159 | 593,632 | 258 | 100,534 | 258 | 729,790
2022年７月26日 （注３） | 134 | 593,767 | 274 | 100,808 | 274 | 730,064
2022年11月30日 （注４） | △57,800 | 535,967 | － | 100,808 | － | 730,064
2023年７月25日 （注５） | 104 | 536,071 | 267 | 101,076 | 267 | 730,331
2024年４月１日 （注６） | 1,072,142 | 1,608,214 | － | 101,076 | － | 730,331
2024年７月23日 （注７） | 184 | 1,608,398 | 291 | 101,367 | 291 | 730,622

（注）１　事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,045.00円

資本組入額　1,522.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　６名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　８名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　27名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　63名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　75名

２　事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,236.00円

資本組入額　1,618.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　６名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　８名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　29名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　58名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　77名

３　事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　4,079.00円

資本組入額　2,039.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　５名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　７名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　24名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　62名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　77名

４　自己株式の消却による減少であります。

５　事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　5,136.00円

資本組入額　2,568.00円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　５名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　11名

当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　25名

当社子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　62名

当社子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　　　　77名

６　株式分割（１：３）によるものであります。

７　事後交付による譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,155.00円

資本組入額　1,577.50円

割当先　当社の取締役（社外取締役を除く。）　　　　　　　　５名

当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　12名

当社の完全子会社の取締役（社外取締役を除く。）　　27名

当社の完全子会社の執行役員　　　　　　　　　　　　67名

当社の完全子会社の理事　　　　　　　　　　　　　　82名

#### （５）【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | （2025年３月31日現在）
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | 1 | 177 | 62 | 2,003 | 991 | 655 | 141,638 | 145,527 | －
所有株式数 （単元） | 180 | 5,569,780 | 627,423 | 1,890,024 | 5,010,560 | 3,729 | 2,945,734 | 16,047,430 | 3,655,708
所有株式数の割合（％） | 0.00 | 34.71 | 3.91 | 11.78 | 31.22 | 0.02 | 18.36 | 100.00 | －

（注）１　自己株式93,530,029株は、「個人その他」に935,300単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれておりま

す。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞ

れ51単元及び33株含まれております。

#### （６）【大株主の状況】

|  | （2025年３月31日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ | 242,242 | 15.99
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６　日本生命証券管理部内 | 108,975 | 7.19
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１ | 105,551 | 6.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 81,676 | 5.39
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 35,906 | 2.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 29,879 | 1.97
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 27,903 | 1.84
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３　東京ビルディング | 19,476 | 1.29
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟） | 18,411 | 1.22
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 18,231 | 1.20
計 |  | 688,255 | 45.43

（注）１　当社は自己株式93,530千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　2022年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名が2022年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 8,554,900 | 1.60
ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国　アムステルダム　HA1096　アムステルプレイン　１ | 1,990,456 | 0.37
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 1,481,746 | 0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク　２　１階 | 3,878,649 | 0.72
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 9,085,036 | 1.70
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400 | 6,852,503 | 1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー　12 | 730,226 | 0.14
計 | 32,573,516 | 6.08

３　2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他２名が2024年２月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合 （％）
日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 36,376,858 | 6.79
ニッセイアセットマネジメント 株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 594,600 | 0.11
大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番地１号 | 1,027,400 | 0.19
計 | 37,998,858 | 7.09

#### （７）【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数100株
普通株式 | 93,530,000
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,511,213,000 | 15,112,130 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 3,655,708 | － | 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 |  | 1,608,398,708 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 15,112,130 | －

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,100株含まれております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数51個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が33株、自己保有株式が29株含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | （2025年３月31日現在）
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 東京都中央区新川 二丁目27番２号 | 93,530,000 | － | 93,530,000 | 5.82
計 | － | 93,530,000 | － | 93,530,000 | 5.82

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式（会社法第155条第３号及び第７号に掲げる事由に基づく取得）

#### （１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### （２）【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年５月20日）での決議状況 （取得期間　2024年５月21日～2024年12月23日） | 130,000,000 | 190,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 57,405,916 | 189,999,683,068
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 72,594,084 | 316,932
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 55.8 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 55.8 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2024年11月19日）での決議状況 （取得期間　2024年11月20日～2025年３月24日） | 30,000,000 | 60,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 18,313,700 | 59,999,991,551
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 11,686,300 | 8,449
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 39.0 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 39.0 | 0.0

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年５月20日）での決議状況 （取得期間　2025年５月21日～2025年12月23日） | 50,000,000 | 85,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | － | －
残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | －
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 100.0 | 100.0

（注）１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は記載しておりません。

３　2024年７月23日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりです。
買付け等の期間：2024年７月24日（水曜日）から2024年８月26日（月曜日）まで（23営業日）
買付け等の価格：普通株式１株につき、金3,298円
買付予定数　　：52,610,900株
決済の開始日　：2024年９月18日（水曜日）

#### （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 20,713 | 66,173,429円
当期間における取得自己株式 | 1,411 | 4,432,057

（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | 116,118 | 203,752,785 | 50,704 | 152,199,685
保有自己株式数 | 93,530,029 | － | 93,480,736 | －

（注）１　当事業年度のその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数2,442株、処分価額の総額7,824,167円）及び新株予約権の権利行使（株式数113,676株、処分価額の総額195,928,618円）によるものであります。また、当期間におけるその他の内訳は単元未満株式の買増請求（株式数52株、処分価額の総額172,120円）及び新株予約権の権利行使（株式数50,652株、処分価額の総額152,027,565円）によるものであります。

２　当期間におけるその他及び保有自己株式数には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取締役会決議により取得した株式、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

当社は、財務健全性の確保を前提として、持続的な成長により企業価値を高めていくとともに、継続的・安定的な株主還元を実施することにより、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。

これを踏まえ、中期経営計画（2022-2025）においては、１株当たりの配当水準の安定性を維持しつつ、グループ修正利益の50％を基本として、配当と自己株式の取得により株主還元を行う方針としております。基本的還元は、利益成長に応じて１株当たり配当を増加させてまいります。それに加え、市場動向、事業環境、資本の状況などを踏まえ、機動的・弾力的に追加的還元を実施します。なお、中期経営計画（2022-2025）の第２ステージ（2024～2025）においては、基本的還元の方針を維持し、原則として、普通配当は減配を行わず、政策株式の売却加速影響による利益に基づき特別配当として還元します。

また、毎期の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。なお、これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては１株当たり72.5円とし、年間配当金は中間配当金72.5円と合わせて１株につき145円とすることを予定しております。

内部留保資金につきましては、財務健全性に留意しつつ、経営基盤の更なる強化に向け、成長性・収益性の高い領域へ積極的に投資してまいります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月19日 | 111,503 | 72.5
取締役会決議
2025年６月23日 | 109,827 | 72.5
定時株主総会決議（予定）

（注）１　グループ修正利益は、当社グループ全体の経常的な収益力を示す当社独自の指標であり、連結当期利益を基礎に、異常危険準備金等繰入額（繰入の場合は加算・戻入の場合は減算）などの加減算を行うことにより算出しております。

２　特別配当とは、決算期ごとに実施する通常の普通配当に加えて、特別な利益が出た際などに実施する配当のことをいいます。

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、グループの事業を統括する持株会社として、「経営理念（ミッション）」の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための経営体制を構築し、企業価値の向上に努めております。

そのため、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）」を策定し、当社及びグループ会社の全役職員へ浸透させるよう努めるとともに、中期経営計画において、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づけ、計画の推進に積極的に取り組んでおります。

①　会社の機関

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役会設置会社として、取締役会が適切に監督機能を発揮するとともに、独任制の監査役が適切に監査機能を発揮するものとし、双方の機能の強化、積極的な情報開示等を通じ、ガバナンスの向上に取り組んでおります。取締役会の内部委員会である「人事委員会」及び「報酬委員会」（両委員会では、委員会の過半数及び委員長は社外取締役）並びに、「ガバナンス委員会」（委員会の過半数は社外取締役、委員長は筆頭となる社外取締役）を設置し、実効性と透明性の高いコーポレート・ガバナンス態勢を構築しております。

また、取締役会は、執行役員を選任するとともに、その遂行すべき職務権限を明確にすることにより、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離を図っております。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を提案しており、承認可決された場合、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。

ｂ．当社の経営体制

（ａ）本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在

（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤベンチャーズの８社であります。

（ｂ）2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会以降

（注）関連事業会社は、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研、ＭＳ＆ＡＤビジネスサポート、ＭＳ＆ＡＤスタッフサービス、ＭＳ＆ＡＤシステムズ、ＭＳ＆ＡＤ事務サービス、ＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス、ＭＳ＆ＡＤアビリティワークス、ＭＳ＆ＡＤベンチャーズの８社であります。

ｃ．各機関の内容

（ａ）取締役会

イ　取締役会は、法令・定款に定める事項のほか、グループの経営方針、経営戦略、資本政策等、グループ経営戦略上重要な事項、及び会社経営上の重要な事項の論議・決定を行うとともに、取締役、執行役員の職務の執行を監督します。

ロ　取締役会では、リスク・リターン・資本をバランスよくコントロールしたリスク選好に基づいて経営資源の配分を行い、健全性を基盤に「成長の持続」と「収益性・資本効率の向上」を実現し、中長期的な企業価値の拡大を目指します。

ハ　本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、取締役11名（男性８名、女性３名）のうち３分の１を超える５名の社外取締役（独立役員）を選任することで、業務執行から独立した社外人材の視点を取り入れて監視・監督機能を強化し、透明性の高い経営を行っております。取締役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。

原 典之＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、舩曵 真一郎、樋口 哲司、嶋津 智幸、白井 祐介、

坂東 眞理子（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、

石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）

なお、2024年度は14回開催し、坂東 眞理子（社外取締役）は13回出席、國井 泰成は監査役就任日以降に開催の取締役会12回のうち10回出席、それ以外の取締役・監査役は全ての回に出席しております。

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会での決議以降の議長及び構成員は以下のとおりとなります。

原 典之＜議長：取締役会長＞、金杉 恭三、舩曵 真一郎、工藤 成生、新納 啓介、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）、岡島 敦子（社外取締役）、川津 英樹（取締役 監査等委員）、

國井 泰成（社外取締役 監査等委員）、村山 由香里（社外取締役 監査等委員）

ニ　取締役会の内部委員会

・人事委員会

当社の取締役・監査役・執行役員の候補者及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の取締役・監査役の選任等の重要な人事事項について審議し、取締役会に助言します。人事委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、人事委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び監査役の候補者の選任に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。人事委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

坂東 眞理子（社外取締役）、飛松 純一（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）

なお、2024年度は５回開催し、舩曵 真一郎と坂東 眞理子（社外取締役）は４回出席、それ以外の委員は全ての回に出席しております。

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会での決議以降の委員長及び構成員は以下のとおりとなります。

ロッシェル・カップ＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

飛松 純一（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）、

國井 泰成（社外取締役 監査等委員）

・報酬委員会

当社の取締役・執行役員の報酬及び当社が直接出資するグループ国内保険会社の役員報酬体系等について審議し、取締役会に助言します。報酬委員会がその機能を十分に発揮するため、当社は、報酬委員会メンバーである社外取締役の所属企業（又は法人）との間で取締役又は監査役の相互兼任を行っておりません。また、報酬委員会にて、コーポレート・ガバナンス強化に向けた実質的な論議を行う観点から、取締役及び執行役員の報酬等に関する方針を審議項目に含めており、開催頻度も、年１回以上行うことを明確化しております。報酬委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

坂東 眞理子＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

飛松 純一（社外取締役）、ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、

鈴木 純（社外取締役）

なお、2024年度は５回開催し、舩曵 真一郎と坂東 眞理子（社外取締役）は４回出席、それ以外の委員は全ての回に出席しております。

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会での決議以降の委員長及び構成員は以下のとおりとなります。

石渡 明美＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、飛松 純一（社外取締役）、

ロッシェル・カップ（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）、國井 泰成（社外取締役 監査等委員）

ホ　ガバナンス委員会

委員長を社外取締役の互選により選任し、コーポレート・ガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について、社外取締役と取締役会長・取締役副会長・取締役社長が協議し、必要に応じ取締役会に提言を行うことを目的とする「ガバナンス委員会」を設置しております。ガバナンス委員会の委員長及び構成員は以下のとおりであります。

飛松 純一＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、坂東 眞理子（社外取締役）、

ロッシェル・カップ（社外取締役）、石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）

なお、2024年度は４回開催し、全委員が全ての回に出席しております。

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会での決議以降の委員長及び構成員は以下のとおりとなります。

飛松 純一＜委員長：社外取締役＞、原 典之、金杉 恭三、舩曵 真一郎、

石渡 明美（社外取締役）、鈴木 純（社外取締役）、岡島 敦子（社外取締役）、

村山 由香里（社外取締役 監査等委員）

（ｂ）監査役・監査役会

イ　監査役

各監査役は、業務及び財産の調査権限等法令に基づく権限を適切に行使し、監査役会で定めた監査の方針・計画等に従い、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部の調査、子会社の調査等により、取締役の職務の執行を監査します。

ロ　監査役会

監査役会は、監査役４名（男性２名、女性２名）のうち社外監査役２名で構成されております。監査役会は、監査役からの職務の執行の状況の報告や役職員等からの監査に関する重要な事項についての報告を受けるとともに、監査の方針及び監査計画等を決定します。なお、監査役会の議長及び構成員は以下のとおりであります。

鈴木 啓司＜議長：監査役＞、須藤 敦子、植村 京子（社外監査役）、國井 泰成（社外監査役）

なお、2024年度は11回開催し、千代田 邦夫（社外監査役）は監査役退任日以前に開催の２回中２回出席、國井 泰成（社外監査役）は監査役就任日以降に開催の９回中８回出席、それ以外の監査役は全ての回に出席しております。

当社の機関設計は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」及び「監査等委員でない取締役10名選任の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決を条件として監査等委員会設置会社に移行することから、監査役・監査役会を廃止し、監査等委員会を設置します。承認可決された場合、当該定時株主総会後の監査等委員会での決議以降の委員長及び構成員は以下のとおりとなります。

國井 泰成＜委員長：社外取締役 監査等委員＞、川津 英樹（取締役 監査等委員）、

村山 由香里（社外取締役 監査等委員）

（ｃ）グループ経営会議

経営方針、経営戦略、会社及びグループの経営に関する重要な事項について協議するとともに、執行役員による決裁事項について、グループ経営会議規程に基づき、報告を受けることにより、具体的な業務執行のモニタリングを行っております。なお、2024年度は13回開催し、全メンバーが全ての回に出席しております。

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、承認可決された場合、当該定時株主総会後の取締役会での決議以降の議長及び構成員は以下のとおりとなります。

舩曵 真一郎＜議長：代表取締役 取締役社長＞、原 典之、金杉 恭三、工藤 成生、樋口 哲司、

田村 悟、本島 なおみ、新納 啓介、早川 琢磨、津田 卓也、荒川 裕司、本山 智之、森本 浩徳、

松田 謙二郎、海山 裕、平野 訓行、土居崎 寿滋、川津 英樹（取締役 監査等委員）、

三井ダイレクト損害保険株式会社・三井住友海上あいおい生命保険株式会社・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の取締役社長

（ｄ）その他の機関

業務執行に係る会社経営上の重要事項に関する協議及び関連部門の意見の相互調整を図ることを目的に、課題別委員会を設置しております。委員会の協議結果は、必要に応じて担当役員が取りまとめ、取締役会、グループ経営会議等に報告しております。課題別委員会は以下のとおりであります。

・サステナビリティ委員会（年４回程度）

グループのサステナビリティに関する取組方針・計画・推進等に関する論議を行っております。

・品質向上・コンプライアンス委員会（年４回程度）

グループ及び各社における、お客さま第一の業務運営の推進などの品質向上の諸課題や企業倫理の確立を図るためのコンプライアンス態勢等について、モニタリングや重要事項の協議・調整等を行っております。

・デジタライゼーション推進委員会（年４回程度）

グループのデジタライゼーション推進に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。

・グループシステム委員会（月１回程度）

グループのＩＴ戦略やシステムリスク管理態勢、グループ各社に跨る大規模システム開発等に関する協議・調整及び進捗管理等を行っております。

・グループ海外事業委員会（年４回程度）

グループの持続的な成長に資する海外事業戦略の在り方（海外事業投資等）についての確認・協議を行っております。また、海外事業におけるグループ全体の収益力強化、シナジー発揮に関する課題認識を共有するとともに、課題への具体的な対応策の方向性やその進捗状況についての確認・協議を行っております。

・ＥＲＭ委員会（年８回程度）

グループ全体の企業価値、財務の健全性及び資本効率・収益性の向上を図るため、ポートフォリオの変革などの重要事項の協議・調整等を行っております。また、リスク・リターン・資本の状況、グループ各事業・商品等の評価・管理等を行っております。

・グループ共通化委員会（年４回程度）

三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社のミドル・バックの大胆な効率化を進め、合併と同等の効果を創出するため、商品・営業に関して各社の強みを活かす領域の特定を行うとともに、商品、事務、システム、保険金支払業務等の更なる共通化について、協議・調整を行っております。

2025年４月からは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の合併に向け、グループ共通化委員会を合併準備委員会へ刷新し、具体的な検討・対応準備を行っております。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方

ａ．会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりであり、本方針に基づき体制を整備しております。

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　内部統制システムに関する基本方針＞ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。 １．グループ経営管理体制 （持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） （１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。 （２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。 （３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。 （４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。 ①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。 ②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．） ③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．） ④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．） （５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。 ２．職務執行の効率性確保のための体制 （持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） （１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため取締役の員数を15名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。 （２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。 （３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。 （４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。 （５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。

（６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。 （７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グループ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。 ３．グループの法令等遵守体制 （持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。 （２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。 （３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。 （４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。 （５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。 （６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。 （７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。 （８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。 （９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。 （10）持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループのスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。 （11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。 ４．統合リスク管理体制 （持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。 （２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備する。また、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。
（３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。 （４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。 ５．財務報告の信頼性を確保するための体制 （１）持株会社は、監査役候補の選任にあたり、監査役のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。 （３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。 （４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をＥＲＭ委員会で検証する。 （５）持株会社は、ＥＲＭ委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。 （６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関するＥＲＭ委員会による検証結果を取締役会に報告する。 ６．保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性を確保するための体制 持株会社およびグループ会社は、持株会社が定める保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性および財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。 ７．内部監査の実効性を確保するための体制 （１）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行する。 （２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。 （３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会に報告する。 ８．情報管理体制 （取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制） （１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個人情報（お客さま情報）の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。 ９．監査役監査の実効性を確保するための体制 （１）監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 ①持株会社は、監査役の職務を補助するため、監査役室を設け専任の職員を置く。 ②持株会社の取締役は、監査役室の独立性に配慮し、監査役室の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査役会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査役会が定める監査役と協議のうえ行う。
（２）監査役への報告に関する体制 ①持株会社の取締役および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。 ②持株会社の取締役および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査役に報告を行う事項について、監査役との協議により定める方法により、遅滞なく監査役に報告する。 ③持株会社およびグループ会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査役に直接内部通報することができるものとする。 ④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 （３）その他 ①持株会社は、監査役が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。 ②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査役会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ③持株会社の内部監査部門は、監査役から求められたときは、監査役の監査に対し協力する。 ④持株会社は、監査役からその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。 10．本基本方針の改廃 本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書および第３項に基づく改廃はこの限りでない。 以上

ｂ．当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を提案しており、承認可決された場合、会社法及び会社法施行規則に基づき決定する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」は以下のとおりとなる予定であります。本方針に基づき体制を整備してまいります。

＜ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ　内部統制システムに関する基本方針＞ ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス株式会社（以下「持株会社」という。）は、グループの事業を統括する持株会社として、経営理念（ミッション）の下、経営資源の効率的な活用と適切なリスク管理を通じ、グループの長期的な安定と持続的成長を実現するため、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築し、企業価値の向上に努めていく。 １．グループ経営管理体制 （持株会社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制） （１）持株会社は、グループの全役職員が業務のあらゆる局面で重視すべき経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）を定め、持株会社およびその子会社（会社法および保険業法上の子会社をいう。本基本方針において以下「グループ会社」という。）の全役職員へ浸透させ、実践させるよう努める。持株会社は、経営理念（ミッション）・経営ビジョン・行動指針（バリュー）の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土が形成されているか、その実践状況を取締役会に報告する。 （２）持株会社は、グループ全体の事業を統括し、グループ全体の企業価値を最大化する観点から、持株会社が直接出資するグループ国内保険会社および関連事業会社（以下「直接出資会社」という。）に対し、株主総会決議事項について適切な意思表示を行うなど、適切に株主権を行使する。 （３）持株会社は、直接出資会社との間で経営管理契約を締結し、グループ基本方針（コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査等）を定める。 （４）持株会社は、経営管理契約に基づき、直接出資会社に対しグループ基本方針について遵守を求めるとともに、以下の①～④に記載する内容を含めた業務の適正を確保するための体制を整備する。
①直接出資会社の取締役の職務執行に係る事項の持株会社への報告に関する体制 直接出資会社の重要事項について、持株会社の承認または持株会社への報告を求める。また、持株会社は、直接出資会社の子会社の経営管理状況等について直接出資会社に報告を求めることができる。 ②直接出資会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（下記２．） ③直接出資会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（下記３．） ④直接出資会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（下記４．） （５）直接出資会社の子会社（会社法および保険業法上の子会社）については、原則として、経営管理契約に基づき、直接出資会社が適切に経営管理を行う。なお、海外の拠点・子会社については、体制整備の推進にあたり現地の法令や特性を考慮する。 ２．職務執行の効率性確保のための体制 （持株会社およびその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制） （１）持株会社は、迅速な意思決定と適切なモニタリングを両立させるため、執行役員制度を採用するとともに社外取締役を選任し、取締役会による「経営意思決定、監督機能」と執行役員による「業務執行機能」の分離と機能強化を図る。加えて、取締役会において実質的な議論を可能とするため監査等委員でない取締役の員数を１２名以内、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）の員数を５名以内とするとともに、執行役員への業務執行権限の委譲を進める。 （２）持株会社は、取締役および執行役員の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう、組織・職務権限規程等を定め、遂行すべき職務および職務権限を明確にする。 （３）持株会社は、グループの中期経営計画および年次計画を定め、持株会社およびグループ会社の全役職員にその浸透を図るとともに、その実現に向け、事業分野別の目標数値を設定し、適切な経営資源の配分を行う。また、グループ中期経営計画において、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理等を経営の重要課題として位置づける。 （４）持株会社は、経営基盤としてのＩＴの重要性に鑑み、グループのＩＴガバナンス基本方針を定め、ＩＴガバナンス態勢を構築する。 （５）持株会社は、事業活動における税務の重要性に鑑み、グループの税務に関する基本方針を定め、税務ガバナンス態勢を構築する。 （６）持株会社の執行役員は、当社および直接出資会社の業務執行状況（業績概況を含む）を取締役会に報告する。持株会社の取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、目標の修正または経営資源の追加配分等の対応を行う。 （７）持株会社は、グループ経営会議を定期的に開催する。グループ経営会議には、必要に応じて、グループ国内保険会社役員も出席した上で、グループ事業戦略およびグループ国内保険会社の経営上の重要事項について協議し、意思決定の方向性を定める。 ３．グループの法令等遵守体制 （持株会社およびその子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのコンプライアンス基本方針に従い、全役職員に対しコンプライアンス意識の徹底に取り組み、法令や社内ルール等を遵守し、高い倫理観に基づいた事業活動を行う。 （２）持株会社は、コンプライアンスの徹底と企業倫理の確立を図るため、法令等遵守規程を定めるとともに、その実践計画としてコンプライアンス・プログラムを定め、その実施状況を監視する。また、コンプライアンス・マニュアルを定め、グループ全体の事業活動、経営環境等を勘案して必要に応じて見直しを行う。 （３）持株会社は、グループ全体のコンプライアンスに関する事項を統括して管理するコンプライアンス統括部門などの組織・体制を整備する。また、コンプライアンス推進状況のモニタリングを行うため品質向上・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会で確認された課題について必要な措置を講じる。持株会社は、定期的にコンプライアンス推進状況を取締役会に報告する。 （４）持株会社は、持株会社およびグループ会社の役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合の報告ルールを法令等遵守規程に定める。報告・通報を受けた持株会社のコンプライアンス統括部門は、関係部門およびグループ会社と連携のうえ、その内容を調査し、再発防止策等を策定する。
（５）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの反社会的勢力に対する基本方針に従い、反社会的勢力排除のための体制整備（対応統括部署の整備、対応要領の整備、反社会的勢力に係るデータベース管理体制の整備、警察等外部専門機関等との連携強化等）に取り組み、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不当、不正な要求に応じない旨を全役職員に徹底する。 （６）持株会社は、グループの役員等の関連当事者との取引を行う場合には、グループおよび株主共同の利益を害することのないよう、競業取引や利益相反取引を取締役会で承認するなど適切に監視を行う。 （７）持株会社およびグループ保険会社は、持株会社が定めるグループ内取引および業務提携等に関する基本方針に従い、アームズ・レングス・ルールの遵守その他グループ内取引等の適切性を確保するための体制を整備する。 （８）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの利益相反管理に関する基本方針に従い、利益相反管理のための体制を整備する。 （９）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの外部委託管理基本方針に従い、外部委託管理のための体制を整備する。 （10）持株会社およびグループ会社は、組織または個人による法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、全役職員等が社内および社外の窓口に直接通報できるスピークアップ制度（内部通報制度）を設け、全役職員に対し制度の周知を図る。また、持株会社はグループのスピークアップ制度運用規程を定め、通報者が通報を行ったことにより不利な取扱いを行わないことを定めるとともに、制度の運用状況を取締役会に報告する。 （11）持株会社は、グループ会社やグループ会社の役職員に対して法令に違反する行為を助言、容認または指示しない。 ４．統合リスク管理体制 （持株会社およびその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制） （１）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのリスク管理基本方針に従い、基本的な考え方を共有するとともに、各社の事情に応じて会社別のリスク管理方針を定め、適切なリスク管理を実行する。 （２）持株会社は、グループに内在する各種リスクを把握し統合リスク管理を適切に行うため、リスク管理部門などの組織・体制を整備する。また、ＥＲＭ委員会を設置し、同委員会における協議結果（統合リスク管理（定量）確認結果を含む）に基づき、リスクの回避・削減などの必要な措置を講じる。 （３）持株会社は、グループ全体のリスクおよびリスク管理の状況をモニタリングするとともに、グループ全体のリスクを統合して定量化し、グループ全体で必要な資本が確保されていることを確認する。これらの状況についてＥＲＭ委員会の協議・調整結果も踏まえて、取締役会に報告する。 （４）持株会社は、社会的使命の遂行およびステークホルダーへの責任を果たすため、持株会社が定めるグループの危機管理マニュアル及び再建計画に従い、グループ全体の危機管理態勢および事業継続態勢を構築し、危機のもたらす被害・ダメージを最小化するために必要な体制を整備する。 ５．財務報告の信頼性を確保するための体制 （１）持株会社は、監査等委員候補の選任にあたり、監査等委員のうち最低１名は経理または財務に関して十分な知識を有する者を選任する。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループの情報開示統制基本方針に従い、財務情報その他グループに関する情報を適時かつ適正に開示するための体制を整備する。 （３）持株会社は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に則って、持株会社および連結子会社の経営成績ならびに財政状態の真実明瞭なる報告を行うため、経理規程を定め、経理業務に関する重要事項を規定する。 （４）持株会社は、公正な情報開示を担保するため、情報開示統制及び手続規程を定め、情報開示統制の有効性評価と実効性向上への対応を行うとともに、情報開示の適正性をＥＲＭ委員会で検証する。 （５）持株会社は、ＥＲＭ委員会において、金融商品取引法に準拠して実施する「財務報告に係る内部統制」の持株会社および連結子会社における整備・運用状況の評価結果について検証を行う。 （６）持株会社は、持株会社および連結子会社における情報開示統制の有効性および情報開示の適正性に関するＥＲＭ委員会による検証結果を取締役会に報告する。
６．保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性を確保するための体制 持株会社およびグループ会社は、持株会社が定める保険数理および財務の健全性指標の計算に係る適切性確保に関する規程に従い、法令等に基づくソルベンシー・マージン比率（経済価値ベースのバランスシートに基づき計算されるものに限る。）の計算の適切性および財務報告に用いる経済価値ベースの保険負債の計算の適切性を確保するための体制を整備する。 ７．内部監査の実効性を確保するための体制 （１）持株会社およびグループ国内保険会社は、持株会社が定めるグループの内部監査基本方針に従い、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、実効性があり、かつ効率的な内部監査を実行する。 （２）持株会社およびグループ国内保険会社は、内部監査部門として独立した専門組織を設置するとともに、内部監査に係る基本的事項を規定する内部監査規程ならびにリスクの種類および程度に応じた内部監査計画を定める。 （３）持株会社の内部監査部門は、持株会社およびグループ国内保険会社等が実施した内部監査の結果等のうち重要な事項、監査対象部門における改善状況等を取締役会および監査等委員会に報告する。 ８．情報管理体制（取締役の職務の執行等に係る情報の保存および管理に関する体制） （１）持株会社は、会社情報管理規程を定め、取締役および執行役員の職務の執行に係る文書等（取締役会議事録および決裁書等の重要な文書をいい、電磁的記録を含む。）その他の会社情報を適切に保存および管理する。また、取締役は、これらの情報を常時閲覧できるものとする。 （２）持株会社およびグループ会社は、持株会社が定めるグループのお客さま情報管理基本方針に従い、個人情報（お客さま情報）の適切な取扱いおよび安全管理措置を徹底するための体制を整備する。 ９．監査等委員会による監査の実効性を確保するための体制 （１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制 ①持株会社は、監査等委員会の職務を補助するための事務局（以下「監査等委員会事務局」という。）を設け専任の職員を置く。 ②持株会社の取締役（監査等委員を除く）は、監査等委員会事務局の独立性に配慮し、監査等委員会事務局の組織変更、上記職員の人事異動および懲戒処分を行うにあたっては監査等委員会の同意を得るほか、上記職員の人事考課については監査等委員会と協議のうえ行う。 （２）監査等委員会への報告に関する体制 ①持株会社の取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告しなければならない。 ②持株会社の取締役（監査等委員を除く）および執行役員は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果、内部通報の状況その他監査等委員会に報告を行う事項について、監査等委員会との協議により定める方法により、遅滞なく監査等委員会に報告する。 ③持株会社およびグループ会社の役職員等は、経営上重大な法令違反、社内規定違反、不適切な行為またはこれらのおそれのある行為について、持株会社の監査等委員会に直接内部通報することができるものとする。 ④持株会社およびグループ会社は、①～③の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。 （３）内部監査部門への指揮命令に関する体制 ①監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対し指示を行い、内部監査部門は当該指示に基づき内部監査・グループ会社による内部監査に対するモニタリング等を実施する。 ②持株会社の内部監査部門は、監査等委員会に対し内部監査・グループ会社による内部監査に対するモニタリング等の結果を報告する。 ③持株会社の内部監査部門は、グループ内部監査基本方針、内部監査規程および内部監査計画について、取締役会の承認を得る前に、監査等委員会の同意を得る。 ④持株会社は、内部監査部門長の選解任および人事考課について、その決定前に、監査等委員会の同意を得る。
（４）その他 ①持株会社は、監査等委員が、取締役会のほか、グループ経営会議その他の重要な会議に出席できることを、関連する規程等において明記する。 ②持株会社の取締役会長、取締役副会長、取締役社長および代表取締役は、監査等委員会と定期的に、持株会社が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ③持株会社は、監査等委員からその職務の執行について会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払または償還の請求等を受けた場合には、同条に従い手続を行う。 10．本基本方針の改廃 本基本方針の改廃は取締役会決議により行う。ただし、方針・規程等管理規程第４条第１項ただし書および第３項に基づく改廃はこの限りでない。 以上

③　責任限定契約の締結

氏　名 | 責任限定契約の内容の概要等
社外取締役 | 坂東眞理子 飛松純一 ロッシェル・カップ 石渡明美 鈴木　純 | 当社は各氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額となります。
社外監査役 | 植村京子 國井泰成

※会計監査人について、該当事項はありません。

④　役員等賠償責任保険契約の締結

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者が、その職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。

⑤　取締役の定数

当社では、取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行を内容とする「定款一部変更の件」を提案しており、承認可決された場合の定数は以下のとおりであります。

取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内

監査等委員である取締役は５名以内

⑥　取締役の選解任の決議要件

当社では、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．当社では、環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．当社では、社外取締役及び社外監査役を招聘するに当たり、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめることにより、それぞれが職務の執行に際して期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額の合計額としております。なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、承認可決された場合、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同様の契約を締結することができる旨を定款に定めます。

ｃ．当社では、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件の変更

当社では、株主総会における円滑な意思決定を行うために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況

2025年６月20日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役会長 会長執行役員 | 原　　　典　之 | 1955年７月21日生 |
1978年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2008年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員企業品質管理部長
2010年４月 | 同社常務執行役員名古屋企業本部長
2012年４月 | 同社取締役常務執行役員
2013年４月 | 同社取締役専務執行役員
2015年４月 | 同社取締役 副社長執行役員
2016年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員 当社執行役員
2016年６月 | 取締役執行役員
2020年６月 | 取締役社長 社長執行役員
2021年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役会長 会長執行役員（現職）
2024年６月 | 当社取締役会長 会長執行役員（現職）
| (注)３ | 196,385
取締役副会長 副会長執行役員 （代表取締役） | 金　杉　恭　三 | 1956年５月29日生 |
1979年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2008年４月 | あいおい損害保険株式会社常務役員人事企画部長
2009年４月 | 同社執行役員
2010年10月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2011年４月 | 同社常務執行役員
2012年４月 | 当社執行役員
2012年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
2013年４月 | 同社取締役専務執行役員
2014年６月 | 当社取締役執行役員
2016年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役社長
2020年６月 | 当社取締役副会長 副会長執行役員（現職）
2022年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役会長（現職）
| (注)３ | 204,954
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 舩　曵　真一郎 | 1960年５月11日生 |
1983年４月 | 住友海上火災保険株式会社入社
2013年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2015年４月 | 同社常務執行役員東京企業第一本部長
2017年４月 | 同社取締役専務執行役員 当社執行役員
2019年４月 | 専務執行役員
2020年４月 | 執行役員 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員
2021年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員（現職）
2024年６月 | 当社取締役社長 社長執行役員（現職）
| (注)３ | 161,875
取締役 執行役員 | 樋　口　哲　司 | 1961年６月24日生 |
1984年４月 | 住友海上火災保険株式会社入社
2014年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員東京本部長
2015年４月 | 同社執行役員経営企画部長
2016年４月 | 同社取締役常務執行役員
2017年４月 | 当社執行役員
2018年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員
2020年４月 | 当社専務執行役員
2020年６月 | 取締役専務執行役員
2021年４月 | 取締役 副社長執行役員
2025年４月 | 取締役執行役員（現職） 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社取締役会長 会長執行役員（現職）
| (注)３ | 79,784

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 嶋　津　智　幸 | 1963年３月16日生 |
1985年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2015年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員人事部長
2016年４月 | 同社執行役員中国本部長
2018年４月 | 同社常務執行役員損害サポート本部長
2021年４月 | 同社取締役専務執行役員 当社執行役員
2023年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社取締役 副社長執行役員
2023年６月 | 当社取締役執行役員
2025年４月 | 取締役（現職）
| (注)３ | 68,717
取締役 | 白　井　祐　介 | 1964年６月13日生 |
1988年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2019年４月 | 当社執行役員総合企画部長
2021年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役常務執行役員 当社執行役員
2022年６月 | 取締役執行役員
2023年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役専務執行役員
2025年４月 | 当社取締役（現職） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役 副社長執行役員（現職）
| (注)３ | 40,614
取締役 | 坂　東　眞理子 | 1946年８月17日生 |
1969年７月 | 総理府入府
1985年10月 | 内閣総理大臣官房参事官・内閣審議官
1989年７月 | 総務庁統計局消費統計課長
1994年７月 | 内閣総理大臣官房男女共同参画室長
1995年４月 | 埼玉県副知事
1998年６月 | 在オーストラリア連邦ブリスベン日本国総領事
2001年１月 | 内閣府男女共同参画局長
2003年10月 | 学校法人昭和女子大学理事
2007年４月 | 昭和女子大学学長
2014年４月 | 学校法人昭和女子大学理事長
2016年７月 | 昭和女子大学総長（現職）
2017年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | 21,600
取締役 | 飛　松　純　一 | 1972年８月15日生 |
1998年４月 | 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）弁護士
2004年６月 | ニューヨーク州弁護士登録
2010年４月 | 東京大学大学院法学政治学研究科准教授
2016年７月 | 飛松法律事務所（現 外苑法律事務所）弁護士（現職）
2018年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | －
取締役 | ロッシェル・ カップ (Rochelle Kopp) | 1964年６月29日生 |
1986年６月 | ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト
1987年６月 | 同社シニア・ビジネスアナリスト
1988年８月 | 安田信託銀行株式会社（現 みずほ信託銀行株式会社）国際広報スペシャリスト
1992年10月 | IPC Group,Inc.コンサルタント
1994年７月 | Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル（社長）（現職）
2015年１月 | ビジネス・ブレークスルー大学グローバル・リーダーシップコース教授
2019年４月 | 北九州市立大学外国語学部教授
2020年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | －
取締役 | 石　渡　明　美 | 1960年８月23日生 |
1983年４月 | ブリストル・マイヤーズ株式会社入社
1985年12月 | 花王株式会社入社 花王生活科学研究所配属
2003年３月 | 同社ハウスホールド事業本部商品開発マネジャー
2005年12月 | 同社生活者研究センター室長
2010年３月 | 同社生活者研究センターセンター長
2015年３月 | 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部門統括
2021年１月 | 同社エグゼクティブ・フェロー
2022年１月 | 同社特命フェロー
2022年６月 | 当社取締役（現職）
| (注)３ | 1,600

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株）
取締役 | 鈴　木　　　純 | 1958年２月19日生 |
1983年４月 | 帝人株式会社入社
2011年４月 | 同社帝人グループ駐欧州総代表 Teijin Holdings Netherlands B.V.社長
2012年４月 | 帝人株式会社帝人グループ執行役員
2013年４月 | 同社帝人グループ常務執行役員
2013年６月 | 同社取締役常務執行役員
2014年４月 | 同社代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ
2022年４月 | 同社取締役会長
2023年４月 | 同社取締役シニア・アドバイザー
2023年６月 | 同社シニア・アドバイザー（現職） 当社取締役（現職）
| (注)３ | 7,500
監査役 (常勤) | 須　藤　敦　子 | 1967年５月21日生 |
1990年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2020年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社理事経理部長
2021年４月 | 同社顧問
2021年６月 | 当社監査役（現職）
| (注)４ | 23,837
監査役 (常勤) | 鈴　木　啓　司 | 1968年６月18日生 |
1991年４月 | 三井海上火災保険株式会社入社
2016年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社経理部部長
2018年４月 | 同社リスク管理部長 当社リスク管理部部長
2019年４月 | リスク管理部長
2022年４月 | 執行役員リスク管理部長
2023年６月 | 監査役（現職）
| (注)５ | 8,300
監査役 | 植　村　京　子 | 1961年７月22日生 |
1994年４月 | 大阪地方裁判所判事補
2004年４月 | 静岡家庭裁判所沼津支部判事
2005年４月 | 横浜地方裁判所判事
2008年４月 | 弁護士登録 ＬＭ法律事務所弁護士
2017年６月 | 当社監査役（現職）
2018年10月 | 深山・小金丸法律会計事務所弁護士
2024年８月 | 深山・植村法律事務所弁護士（現職）
| (注)４ | 1,800
監査役 | 國　井　泰　成 | 1959年６月12日生 |
1985年10月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1989年８月 | 公認会計士登録
2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツ執行役　東京監査事業部長
2018年６月 | 同法人包括代表
2023年２月 | 國井泰成公認会計士事務所公認会計士（現職）
2024年６月 | 当社監査役（現職）
| (注)６ | 200
計 | 817,166

（注）１　取締役坂東眞理子、飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美及び鈴木純は、社外取締役であります。

２　監査役植村京子及び國井泰成は、社外監査役であります。

３　2024年６月24日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2021年６月28日付の定時株主総会での選任後2024年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2023年６月26日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2024年６月24日付の定時株主総会での選任後2027年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．定時株主総会後の役員の状況

2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

なお、役職名及び略歴については、第17期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名 | 氏名 | 任期
取締役会長 会長執行役員 | 原　　　典　之 | (注)３
取締役副会長 副会長執行役員 （代表取締役） | 金　杉　恭　三 | (注)３
取締役社長 社長執行役員 (代表取締役) | 舩　曵　真一郎 | (注)３
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） | 工　藤　成　生 | (注)３
取締役 執行役員 | 新　納　啓　介 | (注)３
取締役 | 飛　松　純　一 | (注)３
取締役 | ロッシェル・カップ (Rochelle Kopp) | (注)３
取締役 | 石　渡　明　美 | (注)３
取締役 | 鈴　木　　　純 | (注)３
取締役 | 岡　島　敦　子 | (注)３
取締役 （常勤監査等委員） | 川　津　英　樹 | (注)４
取締役 （監査等委員） | 國　井　泰　成 | (注)４
取締役 （監査等委員） | 村　山　由香里 | (注)４

（注）１　2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会において定款の変更が承認可決された場合、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行いたします。

２　取締役飛松純一、ロッシェル・カップ、石渡明美、鈴木純、岡島敦子、國井泰成及び村山由香里は、社外取締役であります。

３　2025年６月23日付の定時株主総会での選任後2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　2025年６月23日付の定時株主総会での選任後2026年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役村山由香里の戸籍上の氏名は萩原由香里であります。

６　新任取締役である工藤成生、新納啓介、岡島敦子、川津英樹、國井泰成及び村山由香里の略歴等は以下のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 （株）
取締役 副社長執行役員 （代表取締役） | 工　藤　成　生 | 1964年８月11日生 |
1987年４月 | 大正海上火災保険株式会社入社
2018年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2019年４月 | 同社執行役員東京本部長
2021年４月 | 同社常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役常務執行役員商品・サービス本部長
2023年４月 | 同社取締役専務執行役員商品・サービス本部長
2025年４月 | 当社副社長執行役員
2025年６月 | 取締役 副社長執行役員（現職）
| 52,985
取締役 執行役員 | 新　納　啓　介 | 1965年７月５日生 |
1988年４月 | 大東京火災海上保険株式会社入社
2018年４月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員
2020年４月 | 同社常務執行役員 当社執行役員
2020年６月 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役常務執行役員
2022年４月 | 同社取締役社長（現職）
2025年６月 | 当社取締役執行役員（現職）
| 58,785
取締役 | 岡　島　敦　子 | 1954年10月15日生 |
1977年４月 | 農林省（現 農林水産省）入省
2003年７月 | 農林水産省大臣官房審議官
2004年７月 | 厚生労働省大臣官房審議官
2006年７月 | 埼玉県副知事
2009年７月 | 内閣府男女共同参画局長
2013年４月 | 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員
2016年４月 | 総務省情報公開・個人情報保護審査会委員
2022年４月 | 公立大学法人埼玉県立大学理事（現職）
2025年６月 | 当社取締役（現職）
| －
取締役 （常勤監査等委員） | 川　津　英　樹 | 1968年11月２日生 |
1991年４月 | 住友海上火災保険株式会社入社
2023年４月 | 三井住友海上火災保険株式会社執行役員経営企画部長
2024年８月 | 同社常務執行役員
2025年４月 | 同社取締役常務執行役員
2025年６月 | 同社取締役（現職） 当社取締役（監査等委員）（現職）
| 19,547
取締役 （監査等委員） | 國　井　泰　成 | 1959年６月12日生 |
1985年10月 | 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入社
1989年８月 | 公認会計士登録
2013年10月 | 有限責任監査法人トーマツ執行役　東京監査事業部長
2018年６月 | 同法人包括代表
2023年２月 | 國井泰成公認会計士事務所公認会計士（現職）
2024年６月 | 当社監査役
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現職）
| 200
取締役 （監査等委員） | 村　山　由香里 | 1972年８月４日生 |
2000年４月 | 弁護士登録 坂井秀行法律事務所＊弁護士
2010年１月 | 金融庁監督局（金融会社室及び信用機構対応室）出向
2012年４月 | ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）＊カウンセル
2013年１月 | 同事務所パートナー
2015年４月 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所＊パートナー（現職）
2025年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現職）
| ＊現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
| －

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数及び人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、社外取締役５名と社外監査役２名を選任しております。なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、同日付をもって、当社の社外取締役は７名となります。各社外役員につきまして、当社との間に、一般株主と利益相反が生じるおそれのある人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はなく、全ての社外役員を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性

社外役員は、取締役会の監視・監督機能の強化、透明性の高い経営の確保に寄与しております。また、社外役員からの法律及び会計等の専門家としての知識や経験に基づくアドバイスを受けることで、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能となる体制を確保することができます。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性判断基準は以下のとおりであり、以下に該当しない者を選任することとしております。

（ａ）当社又は当社の子会社の業務執行者

（ｂ）当社の子会社の取締役又は監査役

（ｃ）当社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けた者）又はその業務執行者

（ｄ）当社の主要な取引先（当社の直近事業年度における連結元受正味収入保険料（除く積立保険料）の２％以上の支払いを当社の子会社に対して行った者）又はその業務執行者

（ｅ）当社の上位10位以内の株主（当該株主が法人である場合は当該法人の業務執行者）

（ｆ）当社又は当社の子会社が取締役を派遣している会社の業務執行者

（ｇ）当社又は当社の子会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

（ｈ）過去５年間において上記（ｂ）から（ｇ）のいずれかに該当していた者

（ｉ）過去に当社又は当社の子会社の業務執行者であった者

（ｊ）上記（ａ）から（ｉ）までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査や監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の状況について取締役会で報告を受けております。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人と連携しております。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行に伴う「定款一部変更の件」を提案しております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社では、本有価証券報告書提出日（2025年６月20日）現在、監査役会は、監査役４名（男性２名、女性２名）のうち社外監査役２名で構成しており、女性比率は50％です。監査役（常勤）は、リスク管理部門、経理及び財務部門等における経験及び専門的な知見を有しております。社外監査役は、弁護士として企業法務に関する専門的な知見、公認会計士として会計に関する専門的な知見を有しております。

また、監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、専任のスタッフ３名及び兼任のスタッフ１名を配置しております。

当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行に伴う「定款一部変更の件」並びに「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

ｂ．監査役会の開催

監査役会は、2024事業年度に11回開催され、須藤敦子監査役、鈴木啓司監査役並びに植村京子社外監査役は11回全てに出席し、千代田邦夫社外監査役は監査役退任日以前に開催の２回中２回出席し、國井泰成社外監査役は監査役就任日以降に開催の９回中８回出席しております。開催に際しては、全ての議案資料について監査役が事前確認を実施し、監査役は常に相互間の情報共有に努めており、平均議題数は13.5件、所要時間は概ね１時間で効率的に運営されております。また、当日は、監査計画及び会計監査人の報酬に関する事項の決議、監査活動の内容、会計監査人の活動、並びにその他諸課題等について、適宜活発な審議・意見交換を行っております。

ｃ．監査役の活動状況及び監査役会の評価

監査役は、取締役会をはじめとした重要な会議への出席、取締役・執行役員との意見交換、グループ国内保険会社及び直接出資する関連事業会社のモニタリング等を通じて、「取締役の職務執行」、「取締役会等の意思決定」、「内部統制システムの構築・運用状況」、「会計監査人の独立性及び財務報告体制」、「会計方針・会計処理等及び計算書類の適正性」等について監査等を実施しております。

会計監査人とは、監査上の主要な検討事項等についての協議等を行うとともに、内部監査関連部門とも緊密な連携を図るなど、実効性ある監査に努めております。

監査役会は、2023監査年度の総括を行うとともに、2024監査年度の監査計画を決議し、以下の重点監査項目について監査役の各種活動の中で、年間を通じ確認と検証をすすめました。

重点監査項目
①中期経営計画（2022-2025）第２ステージ基本戦略の遂行状況 （特に「ビジネススタイルの大変革」に伴うリスクを注視する。）
②中期経営計画（2022-2025）第２ステージ基本戦略を支える基盤整備に向けた取組みの内容・進捗状況
③グループガバナンスの発揮に向けた以下の取組みの内容及び整備・構築・強化の状況 ・大規模災害リスク等への対応態勢 ・海外事業ガバナンス ・ＩＴガバナンス、データガバナンス ・直接出資する関連事業会社の経営管理
④ＩＦＲＳへの移行に向けた検討・取組みの状況
⑤業務改善計画への対応等、社会やお客さまからの信頼回復に向けた取組みの内容・進捗状況

なお、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、保険代理店と保険会社間で発生した情報漏えい事案に関する金融庁からの業務改善命令並びに企業保険分野における保険料調整行為に関する公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社は、社会やお客さまからの信頼を回復すべく、経営管理態勢の強化、ガバナンスの発揮、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。監査役会としては、引き続きこの取組みを監視・検証するとともに、グループガバナンスの強化に努めました。

常勤監査役は、内部統制システムの構築・運用の検証等を日常的に行うとともに、社外監査役への情報共有やグループ国内保険会社の監査役との密な連携などにより、監査機能を発揮しております。

社外監査役は、取締役会、監査役会及び監査活動の各場面において、専門的知見を踏まえて社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問又は意見を忌憚なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。

②　内部監査の状況

当社は、取締役会が策定した「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部監査基本方針」に基づき、グループ全ての業務活動を対象として内部監査体制を整備し、効率的かつ実効性のある内部監査を行っております。なお、当社の2025年度期首における監査部の要員は92名であります。

ａ．内部監査部門と監査役（及び取締役）の連携状況

内部監査部門を取締役会に直属する組織として設置し、内部監査の結果を内部監査部門長（監査部長）が取締役会において直接報告することにより、全取締役・監査役への情報の共有を図っております。

また、監査役は定期的に内部監査部門との間で内部監査計画や内部監査の実施状況に関する意見交換を行っております。なお、内部監査部門による各監査の結果は、定期的に、監査部長から監査役に報告されております。

ｂ．監査役と会計監査人の連携状況

監査役は、定例の打合せ会により会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果等について、会計監査人から報告・説明を受けております。

また、必要に応じ会計監査上の諸問題について意見・情報交換を行っております。

ｃ．会計監査人と内部監査部門の連携状況

会計監査人と内部監査部門は、必要に応じて情報共有を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。

ｄ．内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ 内部統制システムに関する基本方針」やその運用状況を踏まえ、内部統制部門に対する監査を行っております。内部統制部門は監査結果を踏まえ、内部統制の強化に向けた取組みを進めております。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として監査等委員会設置会社への移行に伴う「定款一部変更の件」を提案しており、承認可決された場合、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行します。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

2001年以降（株式移転による当社設立前の三井住友海上火災保険株式会社の監査期間を含む。）

ｃ．業務を執行した公認会計士

菅野　雅子

蓑輪　康喜

石井　顕一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士31名、その他44名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適当と判断する場合には、会社法第344条の規定に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任又は会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定いたします。

（会計監査人の再任の理由）

会計監査人である有限責任 あずさ監査法人において、会社法第340条に定める「解任」に該当する事由は発生しておりません。また、今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の状況について確認し、監査役会で設定した「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」も踏まえて総合的に判断した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づく解任又は不再任に関する手続を行わないことが適当と認められます。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスクへの対応等の項目からなる「会計監査人の再任の適否にかかる評価基準」を設定し、会計監査人に対する評価を行っております。今期の検証活動を通じて、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の幅広い状況を確認し、評価基準に基づいてそれらを総合的に判断した結果、「適」としております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | 134 | 0 | 124 | 9
連結子会社 | 712 | 0 | 818 | 40
計 | 847 | 1 | 942 | 50

当社及び連結子会社における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）適用に向けた任意監査契約に係る報酬を含んでおります。

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経済価値ベースのソルベンシー規制への対応に関する支援業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬
提出会社 | － | 22 | － | 19
連結子会社 | 1,422 | 296 | 1,953 | 502
計 | 1,422 | 319 | 1,953 | 521

当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、法令に基づき実施される保証業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないErnst & Young LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として510百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないForvis Mazars LLP等に対して、監査証明業務に基づく報酬として274百万円を支払っております。

ｄ．監査報酬の決定方針

決定方針の定めはありませんが、当社の規模・特性、監査に要する日数、監査人の人数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等

当社は、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、2019年２月14日、同年５月20日、2021年５月20日及び2022年12月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等を以下のとおり決議しております。

ａ．基本方針

・当社グループのガバナンス強化及び中長期的な企業価値向上を目的とします。

・会社業績と連動し、持続的な成長への適切なインセンティブとなる役員報酬制度とします。

・グローバル企業として競争力のある報酬水準とします。

ｂ．決定プロセス

（ａ）取締役の報酬等

・透明性を確保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会の決議により、株主総会の決議により定められた金額の範囲内で決定します。

・報酬委員会は、取締役の報酬等の額及び役員報酬等の決定に関する方針等について取締役会に助言します。

・取締役会は、報酬委員会の助言を最大限尊重します。また、報酬等の額は、取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認したうえで決定します。

なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会の助言が最大限尊重されていることや取締役会で決議した報酬体系に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（ｂ）監査役の報酬等

・株主総会の決議により定められた金額の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監査役の協議により決定します。

ｃ．報酬の概要

（ａ）報酬の構成

| 固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
取締役（社外取締役を除く） | ○ | ○ | ○
社外取締役 | ○ | － | －
監査役 | ○ | － | －

・固定報酬と業績連動報酬で構成します。社外取締役及び監査役は固定報酬のみとします。

・固定報酬は役位別に定めております。

・業績連動報酬は会社業績を踏まえて決定します。

・業績連動報酬は金銭報酬と株式報酬で構成します。

・固定報酬は当事業年度に月例で支給し、業績連動報酬は事業年度終了後に支給します。

・役員報酬の標準的な構成比率は、役位に応じて次のとおりであります（社外取締役及び監査役を除きます。）。

＜取締役会長・取締役副会長・取締役社長＞

業績連動報酬の比率を他の役位以上とする構成としております。

（標準割合）
［固定報酬］ 約50％ | ［業績連動報酬］ 金銭報酬 約25％ | ［業績連動報酬］ 株式報酬 約25％

＜その他の役位＞

役位に応じて固定報酬、業績連動報酬の割合が異なる構成としております。

（標準割合） |  |
［固定報酬］ 約60％～約70％ | ［業績連動報酬］ 金銭報酬 約20％ | ［業績連動報酬］ 株式報酬 約10％～約20％

（ｂ）株式報酬の内容

・株式報酬は、譲渡制限付株式による支給とし、原則として役員退任時に譲渡制限を解除します。

・在任中の不正行為等が明らかになった場合は、譲渡制限付株式について、譲渡制限期間中の無償取得を行い、又は譲渡制限解除後の返還を行わせることとします。

譲渡制限付株式報酬制度の概要
対象取締役 | 社外取締役以外の取締役（※１）
支給する金銭報酬債権額（上限） | 年額２億円
割り当てる株式の種類 | 普通株式(譲渡制限付株式割当契約において譲渡制限を付したもの)
割り当てる株式の総数（上限） | 年39万株（※２）
譲渡制限期間 | 割当日から当該対象取締役が当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間

※１　当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の決定の件」を提案しており、承認可決された場合、対象取締役は「監査等委員でない取締役のうち、社外取締役以外のもの」となります。

※２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたので、上記は当該株式分割を反映させた株式数を記載しております。

ｄ．業績連動報酬に係る業績指標等

・業績連動報酬は会社業績と連動し、財務指標と非財務指標を基に決定します。

・財務指標と非財務指標は、グループ中期経営計画（2022-2025）を踏まえて選定したものであり、指標の内容及び選定理由は以下のとおりであります。

（ａ）財務指標

・財務指標は、単年度の業績を役員報酬に反映するための指標であります。

指標 | 選定理由
グループ修正利益（※１） | 株主還元の指標であるグループ修正利益、資本効率の指標であるグループ修正ＲＯＥ及びグループの重要な業績指標である連結当期純利益を選定したものであります。 ＊ＩＦＲＳ導入以降は、左記指標を、「ＩＦＲＳ純利益」及びＩＦＲＳベースの「修正ＲＯＥ」に変更する予定であります。
連結当期純利益
グループ修正ＲＯＥ（※２）

※１ グループ修正利益

連結当期利益＋異常危険準備金等繰入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益

※２ グループ修正ＲＯＥ

グループ修正利益÷［修正純資産（連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産）の期初・期末平均］

（ｂ）非財務指標

・非財務指標は、中長期の業績に寄与する取組みを役員報酬に反映するための指標であります。

評価項目 | 選定理由
基本戦略 | ○Value（価値の創造） ○Transformation（事業の変革） ○Synergy（グループシナジーの発揮） | グループ中期経営計画（2022－2025）の目指す姿である「レジリエントでサステナブルな社会を支える企業グループ」を実現するための、「基本戦略」と基本戦略を支える「基盤」を、非財務指標の評価項目に選定したものであります。
基盤 | ○サステナビリティ ○品質 ○人財 ○ＥＲＭ

（ｃ）財務指標、非財務指標の適用方法

・業績連動報酬の算定における財務指標と非財務指標の割合は、「50：50」を標準としております。

・適用係数は標準1.0に対して財務指標は０～3.0、非財務指標は0.5～1.5の幅で変動します。

・業績連動報酬は、金銭報酬、株式報酬それぞれについて、役位別基準額をもとに、以下のとおり算定します。

金銭報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×80％＋非財務指標×20％）

株式報酬：役位別基準額×会社業績係数（財務指標×20％＋非財務指標×80％）

・金銭報酬は、財務指標の割合を非財務指標より高くすることにより、単年度の業績を、より反映する構成としております。

・株式報酬は、非財務指標の割合を財務指標より高くすることにより、中長期的な企業価値向上に寄与する取組みの評価を、より反映する構成としております。

（ｄ）当事業年度の財務指標、非財務指標の実績

＜財務指標＞

指標 | 実績値 | 計画 | 計画比
グループ修正利益 | 7,317億円 | 6,700億円 | 109.2％
連結当期純利益 | 6,916億円 | 6,300億円 | 109.8％
グループ修正ＲＯＥ | 15.7％ | 14.3％ | ＋1.4ポイント

＜非財務指標＞

評価項目 | 評価の結果
基本戦略 | 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準並みの評価となりました。 ・社会課題の解決につながる補償・保障前後の商品・サービスの開発・展開 ・海外事業や国内生保事業の拡大、事業ポートフォリオ、リスクポートフォリオの変革、デジタル・データを活用した新たなビジネスの追及 ・１プラットフォーム戦略の実行による業務品質と生産性の向上やグループシナジーの発揮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等
基盤 | 以下の観点などを踏まえた評価の結果、標準を下回る評価となりました。 ・サステナビリティ３つの重点課題である、地球環境との共生、安心・安全な社会、多様な人々の幸福に関する取組み ・お客さま第一の業務運営の徹底・定着、コンプライアンス意識・知識の向上を図る取組み ・「最適な人財ポートフォリオ構築」「社員の能力・スキル・意欲の最大限発揮」の実現に向けた人材育成に関する取組み ・資本効率の向上やリスク管理体制の強化に向けた取組み　　　　　　　　　　　等

ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議

＜取締役の報酬＞

2018年６月25日開催〔第10期定時株主総会〕 年額５億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額１億円以内）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち社外取締役は５名）であります。
2019年６月24日開催〔第11期定時株主総会〕 新たに、事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の取締役の員数は７名であります。

＜監査役の報酬＞

2009年６月25日開催〔第１期定時株主総会〕 年額１億1,000万円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

なお、当社は、2025年６月23日開催予定の第17期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額の決定の件」及び「監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の決定の件」を提案しております。これらの議案が承認可決された場合、役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下のとおりとなります。

＜監査等委員でない取締役の報酬＞

2025年６月23日開催〔第17期定時株主総会〕 ・年額５億1,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）（うち社外取締役年額１億円以内）とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は10名（うち社外取締役は５名）であります。 ・事後交付による譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び社外取締役以外の監査等委員でない取締役に対して譲渡制限付株式を割り当てるために支給する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役以外の監査等委員でない取締役の員数は５名であります。

＜監査等委員である取締役の報酬＞

2025年６月23日開催〔第17期定時株主総会〕 年額１億円以内とする旨を決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

ｆ．当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程

・2025年５月14日の報酬委員会における、業績連動報酬の財務指標・非財務指標に関する審議を踏まえて、2025年５月20日の取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

|  |  |  | （単位：百万円）
役員区分 | 員　数 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く) | 7名 | 270 | 158 | 69 | 42
監査役 (社外監査役を除く) | 2名 | 56 | 56 | － | －
社外役員 | 8名 | 96 | 96 | － | －

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

|  |  |  | （単位：百万円）
氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の 総額 | 報酬等の種類別の総額
固定報酬 | 業績連動報酬
金銭報酬 | 株式報酬
原　　典之 | 取締役 | 提出会社 | 134 | 26 | 12 | 10
取締役 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 38 | 26 | 19
金杉　恭三 | 取締役 | 提出会社 | 117 | 24 | 11 | 9
取締役 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 31 | 25 | 16
舩曵　真一郎 | 取締役 | 提出会社 | 128 | 21 | 10 | 8
取締役 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 38 | 28 | 21

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

ａ．保有目的が純投資目的である投資株式とは、価値の変動又は配当によって収益を得ることを目的とした株式をいいます。

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは以下のとおりであります。

主な投資の名称 | 保有目的
政策株式 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有する株式。
事業投資 | ①　子会社化及び関連会社化を目的とした投資。 ②　業務提携、投資先の技術・知見の獲得及び社会や保険業界の発展等を目的とした投資（これらの目的のベンチャー企業投資等を含む）。

②　三井住友海上火災保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である三井住友海上火災保険株式会社については、次のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

2024年３月末時点の上場の保有銘柄619銘柄のうち、2025年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は214（2024年３月末比34％）、同削減簿価は492億円（同10％）です。残る406銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。

経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式合計額
非上場株式 | 595 | 31,764 | 13,178
非上場株式以外の株式 | 410 | 1,575,341 | 1,565,318

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 4,627 | 事業戦略上の提携関係の強化等を図ることを目的に取得
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 64 | 3,043
非上場株式以外の株式 | 381 | 546,470

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
トヨタ自動車株式会社 | 204,171,835 | 284,071,835 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
534,113 | 1,077,200
伊藤忠商事株式会社 | 16,280,000 | 16,280,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
112,348 | 105,266
住友商事株式会社 | 15,000,000 | 15,000,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
50,580 | 54,780
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 23,258,250 | 23,258,250 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
50,307 | 51,307
ＳＧホールディングス株式会社 | 25,200,000 | 25,200,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
37,699 | 47,955
三井不動産株式会社 | 26,727,000 | 26,727,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
35,560 | 44,032
富士フイルムホールディングス株式会社 | 12,345,500 | 16,500,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
35,116 | 55,608
ダイキン工業株式会社 | 2,073,400 | 2,073,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
33,464 | 42,712
株式会社豊田自動織機 | 2,619,400 | 2,619,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
33,279 | 40,993
住友不動産株式会社 | 4,719,000 | 4,719,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
26,393 | 27,356
株式会社商船三井 | 4,949,200 | 4,949,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
25,676 | 22,815
任天堂株式会社 | 2,220,000 | 2,220,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
22,444 | 18,195
豊田通商株式会社 | 9,000,000 | 3,000,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
22,437 | 30,795
三井物産株式会社 | 8,000,000 | 15,725,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
22,396 | 111,741

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
第一三共株式会社 | 4,500,000 | 4,500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
15,799 | 21,496
東海旅客鉄道株式会社 | 5,000,000 | 5,000,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
14,270 | 18,630
株式会社デンソー | 7,411,600 | 10,411,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
13,666 | 30,016
東レ株式会社 | 11,827,900 | 11,827,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
12,017 | 8,753
ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 | 2,892,800 | 2,956,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
11,727 | 11,469
東ソー株式会社 | 5,486,000 | 5,624,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
11,265 | 11,596
三井倉庫ホールディングス株式会社 | 1,401,000 | 1,401,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
11,151 | 6,591
大和ハウス工業株式会社 | 2,089,000 | 2,089,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
10,315 | 9,458
東日本旅客鉄道株式会社 | 3,454,500 | 4,935,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
10,197 | 14,405
アサヒグループホールディングス株式会社 | 5,194,212 | 1,731,404 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
9,931 | 9,664
日本製鉄株式会社 | 2,929,430 | 2,929,430 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
9,359 | 10,745
China Pacific Insurance (Group) Co., Ltd. | 17,991,000 | 17,991,000 | 電気自動車（ＥＶ）を含む自動車保険、ヘルスケア・イノベーション・海外・リスクマネジメントなどの幅広い分野における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
8,454 | 4,766
住友林業株式会社 | 1,855,900 | 1,855,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
8,368 | 9,119
株式会社カネカ | 2,104,800 | 2,104,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
8,015 | 8,027

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 1,250,000 | 1,250,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
8,006 | 9,593
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 3,710,805 | 3,710,805 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
7,939 | 9,256
株式会社アイシン | 4,455,000 | 1,485,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
7,230 | 9,238
ヤマハ発動機株式会社 | 5,686,900 | 6,850,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
6,778 | 9,751
株式会社ＩＨＩ | 623,400 | 623,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
6,433 | 2,555
キッコーマン株式会社 | 4,310,000 | 4,310,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
6,210 | 8,486
株式会社小松製作所 | 1,411,000 | 1,411,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
6,075 | 6,240
パナソニックホールディングス株式会社 | 3,168,200 | 5,105,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
5,612 | 7,379
いすゞ自動車株式会社 | 2,574,000 | 2,574,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
5,190 | 5,289
西日本旅客鉄道株式会社 | 1,680,000 | 1,680,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,899 | 5,270
株式会社オカムラ | 2,429,615 | 3,036,615 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,779 | 6,893
株式会社千葉銀行 | 3,367,500 | 4,367,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,711 | 5,509
株式会社住友倉庫 | 1,667,000 | 1,867,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,605 | 4,790
株式会社オリエンタルランド | 1,530,000 | 1,530,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,505 | 7,418

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 1,678,320 | 1,678,320 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,439 | 5,786
三菱鉛筆株式会社 | 1,712,700 | 1,712,700 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,341 | 4,372
マツダ株式会社 | 4,500,000 | 4,800,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,239 | 8,426
株式会社シマノ | 200,000 | 200,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,197 | 4,570
大東建託株式会社 | 271,000 | 271,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,150 | 4,728
テイ・エス　テック株式会社 | 2,451,800 | 2,451,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
4,119 | 4,929
株式会社日本製鋼所 | 782,400 | 782,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,096 | 2,650
株式会社ニップン | 1,879,500 | 1,879,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
4,078 | 4,458
ヤマハ株式会社 | 3,446,300 | 5,680,100 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,985 | 18,522
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 2,407,000 | 2,407,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,906 | 3,482
塩野義製薬株式会社 | 1,704,000 | 601,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 有
3,827 | 4,657
ＶＴホールディングス株式会社 | 7,662,000 | 7,662,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,823 | 4,099
ソニーグループ株式会社 | 1,007,000 | 268,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
3,791 | 3,486
京成電鉄株式会社 | 2,804,190 | 934,730 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
3,778 | 5,757

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ＡＮＡホールディングス株式会社 | 1,338,500 | 1,338,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,693 | 4,296
株式会社七十七銀行 | 772,700 | 979,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
3,672 | 4,058
ＪＦＥホールディングス株式会社 | 2,000,908 | 2,000,908 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,660 | 5,082
ニデック株式会社 | 1,465,504 | 732,752 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
3,652 | 4,491
株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス | 380,000 | 380,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
3,646 | 7,586
住友電気工業株式会社 | 1,424,803 | 1,424,803 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,513 | 3,344
住友金属鉱山株式会社 | 1,025,000 | 1,025,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,326 | 4,701
名古屋鉄道株式会社 | 1,863,308 | 1,863,308 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,247 | 4,035
株式会社名古屋銀行 | 409,745 | 409,745 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
3,224 | 2,728
住友ベークライト株式会社 | 949,600 | 949,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
3,163 | 4,394
住友重機械工業株式会社 | 1,000,080 | 1,000,080 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,050 | 4,721
株式会社日清製粉グループ本社 | 1,744,995 | 1,744,995 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
3,019 | 3,663
旭化成株式会社 | 2,870,000 | 4,100,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,004 | 4,559
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 764,173 | 764,173 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
3,003 | 3,091

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
川崎汽船株式会社 | 1,471,278 | 1,554,078 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,977 | 3,143
株式会社丸井グループ | 1,095,000 | 1,125,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,955 | 2,751
東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 1,204,900 | 1,548,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,945 | 3,776
三井化学株式会社 | 820,343 | 820,343 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,741 | 3,552
長瀬産業株式会社 | 1,032,900 | 1,032,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
2,740 | 2,638
京王電鉄株式会社 | 719,274 | 719,274 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,738 | 3,000
株式会社明電舎 | 612,800 | 612,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
2,644 | 1,799
株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 3,520,000 | 4,920,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,554 | 2,517
日機装株式会社 | 1,966,000 | 1,966,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
2,506 | 2,532
スタンレー電気株式会社 | 854,600 | 854,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,397 | 2,405
デンカ株式会社 | 1,106,600 | 1,106,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,365 | 2,596
アルプスアルパイン株式会社 | 1,541,340 | 2,055,140 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,344 | 2,462
株式会社ジーエス・ユアサ　コーポレーション | 972,800 | 972,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,317 | 3,060
株式会社ダイセル | 1,760,900 | 1,760,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,284 | 2,666

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本航空株式会社 | 893,200 | 893,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,283 | 2,605
株式会社京葉銀行 | 2,405,800 | 3,007,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
2,158 | 2,291
江崎グリコ株式会社 | 460,000 | 460,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
2,127 | 1,947
小田急電鉄株式会社 | 1,429,400 | 1,429,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,112 | 2,967
住友ゴム工業株式会社 | 1,105,754 | 1,105,754 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,082 | 2,076
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 510,600 | 680,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
2,055 | 2,994
株式会社八十二銀行 | 1,853,746 | 3,229,546 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,957 | 3,358
株式会社日本触媒 | 1,120,280 | 1,120,280 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,951 | 1,642
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 754,481 | 754,481 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,937 | 1,462
日本たばこ産業株式会社 | 470,000 | 710,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,933 | 2,878
大同特殊鋼株式会社 | 1,620,270 | 1,851,770 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,928 | 3,363
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 3,913,798 | 7,283,798 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,894 | 4,435
綜合警備保障株式会社 | 1,637,500 | 1,637,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,837 | 1,362
レンゴー株式会社 | 2,305,000 | 2,305,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,826 | 2,696

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
関西電力株式会社 | 1,000,000 | 1,150,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,772 | 2,523
カシオ計算機株式会社 | 1,442,800 | 1,442,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,762 | 1,869
近鉄グループホールディングス株式会社 | 541,200 | 636,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,726 | 2,835
丸一鋼管株式会社 | 500,000 | 500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,664 | 2,011
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,675,734 | 3,076,534 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,644 | 2,368
ＣＫＤ株式会社 | 805,368 | 805,368 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,626 | 2,428
大和工業株式会社 | 205,200 | 328,300 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,622 | 2,819
積水化学工業株式会社 | 600,000 | 600,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,526 | 1,338
株式会社ダイヘン | 237,300 | 263,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,502 | 2,448
株式会社ＴＢＳホールディングス | 350,429 | 546,929 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,494 | 2,384
東邦瓦斯株式会社 | 352,518 | 352,518 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,458 | 1,221
株式会社富山第一銀行 | 1,259,093 | 1,409,093 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,444 | 1,344
九州電力株式会社 | 1,103,180 | 1,453,180 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,440 | 2,000
MAPFRE, S.A. | 3,102,407 | 3,102,407 | 再保険や保険引受ネットワークの相互補完を主とした総合的な取引関係の維持・強化を目的に保有 | 無
1,429 | 1,186

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
双日株式会社 | 426,080 | 426,080 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,398 | 1,698
株式会社エフピコ | 482,640 | 482,640 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,361 | 1,330
株式会社ワークマン | 320,000 | 320,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,342 | 1,289
東急株式会社 | 775,105 | 775,105 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,306 | 1,429
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ | 222,972 | 322,972 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,299 | 1,574
栗林商船株式会社 | 1,063,000 | 1,063,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,296 | 1,522
名港海運株式会社 | 810,114 | 831,114 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,279 | 1,329
株式会社ＩＤＯＭ | 1,069,000 | 1,069,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,276 | 1,109
阪和興業株式会社 | 258,500 | 258,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,264 | 1,532
イオン株式会社 | 335,100 | 335,100 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,256 | 1,204
太平電業株式会社 | 250,000 | 250,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,195 | 1,151
倉敷紡績株式会社 | 200,000 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,192 | ＊
日本電気株式会社 | 378,500 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
1,190 | ＊
フジテック株式会社 | 200,000 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,181 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
王子ホールディングス株式会社 | 1,877,000 | 5,631,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,177 | 3,592
株式会社あいちフィナンシャルグループ | 410,356 | 410,356 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,171 | 1,088
日野自動車株式会社 | 2,761,802 | 2,761,802 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,158 | 1,408
株式会社クラレ | 630,000 | 1,050,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,154 | 1,723
ニチアス株式会社 | 249,000 | 249,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,149 | 1,013
富士急行株式会社 | 500,850 | 500,850 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,124 | 1,978
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス | 530,153 | 530,153 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,108 | 1,015
株式会社いよぎんホールディングス | 624,600 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,098 | ＊
シャープ株式会社 | 1,160,902 | 1,232,902 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,095 | 1,024
東急不動産ホールディングス株式会社 | 1,090,500 | 1,090,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,088 | 1,361
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,478,160 | 1,847,660 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,087 | 2,110
愛三工業株式会社 | 517,600 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,084 | ＊
株式会社　極洋 | 250,100 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,037 | ＊
株式会社トクヤマ | 366,200 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,021 | ＊

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
山崎製パン株式会社 | 351,000 | 351,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
1,010 | 1,376
日本製紙株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,008 | 1,183
西日本鉄道株式会社 | 466,400 | 466,400 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
1,002 | 1,174
本田技研工業株式会社 | － | 38,609,100 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 73,009
株式会社村田製作所 | － | 16,329,216 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 46,113
株式会社京都フィナンシャルグループ | － | 2,268,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 6,261
セイノーホールディングス株式会社 | － | 1,724,377 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 3,647
Hippo Holdings Inc. | － | 1,182,217 | 同社が強みとするリスク細分型の保険引受手法など、データとテクノロジーを活用した新たなビジネスモデルの実現の検討を目的に保有 | 無
－ | 3,270
株式会社ブリヂストン | － | 426,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 2,836
明海グループ株式会社 | ＊ | 2,500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
＊ | 1,947
相鉄ホールディングス株式会社 | － | 662,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,822
株式会社ネクステージ | ＊ | 600,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,742
株式会社安川電機 | ＊ | 268,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,699
日本精機株式会社 | ＊ | 1,082,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
＊ | 1,653

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社りそなホールディングス | － | 1,666,175 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,583
日産東京販売ホールディングス株式会社 | － | 2,620,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,572
兼松株式会社 | － | 580,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,504
東北電力株式会社 | ＊ | 1,202,100 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,438
イビデン株式会社 | ＊ | 211,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
＊ | 1,404
ＫＰＰグループホールディングス株式会社 | ＊ | 1,829,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,357
株式会社髙島屋 | － | 555,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,356
株式会社ジェイテクト | － | 940,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,343
エーザイ株式会社 | ＊ | 215,990 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,342
ミネベアミツミ株式会社 | ＊ | 448,931 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,324
豊田合成株式会社 | ＊ | 407,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,320
ロート製薬株式会社 | ＊ | 432,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,281
飯野海運株式会社 | ＊ | 995,800 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
＊ | 1,220
エア・ウォーター株式会社 | ＊ | 505,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,209

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社クボタ | － | 500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,192
株式会社ファーストリテイリング | － | 24,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,131
ニチハ株式会社 | ＊ | 327,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,127
ホーチキ株式会社 | － | 493,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,102
株式会社竹内製作所 | ＊ | 180,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
＊ | 1,098
株式会社共立メンテナンス | － | 311,080 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 無
－ | 1,090
マックス株式会社 | － | 312,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については②a.(a)に記載のとおり | 有
－ | 1,016

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２　「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「②ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 1 | 499 | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 611 | － | －

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 4 | － | 11

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社については、次のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

2024年３月末時点の上場の保有銘柄514銘柄のうち、2025年３月末までに保有株式の全株を売却した銘柄数は143（2024年３月末比27.8％）、同削減簿価は229億円（同7.4％）です。残る371銘柄については投資先と交渉中、あるいは市場動向を確認しながら売却を進めているものです。

経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式の合計額
非上場株式 | 574 | 66,052 | 35,210
非上場株式以外の株式 | 380 | 784,563 | 768,976

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 6 | 1,429 | 研究開発を目的とした新規投資のため株式数が増加
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | 20 | 1,253
非上場株式以外の株式 | 331 | 160,724

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
伊藤忠商事株式会社 | 15,689,117 | 15,689,117 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
108,270 | 101,445
信越化学工業株式会社 | 15,857,435 | 19,605,335 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
67,172 | 129,081
株式会社豊田自動織機 | 3,922,472 | 3,922,472 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
49,835 | 61,386
第一三共株式会社 | 12,080,191 | 12,080,191 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
42,413 | 57,707
トヨタ自動車株式会社 | 11,122,620 | 15,475,420 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
29,096 | 58,682
大和ハウス工業株式会社 | 5,884,200 | 5,884,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
29,056 | 26,643
三和ホールディングス株式会社 | 5,140,364 | 5,140,364 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
24,514 | 13,781
豊田通商株式会社 | 8,584,704 | 2,861,568 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
21,401 | 29,373
大阪瓦斯株式会社 | 5,973,183 | 5,973,183 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
20,207 | 20,261
イオン株式会社 | 5,099,924 | 5,099,924 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
19,124 | 18,334
株式会社デンソー | 10,202,796 | 17,002,796 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
18,813 | 49,019
小野薬品工業株式会社 | 7,779,775 | 7,779,775 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
12,467 | 19,095
東洋水産株式会社 | 1,210,000 | 1,210,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
10,640 | 11,464
コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 1,580,300 | 1,580,300 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
10,121 | 12,128

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
日本碍子株式会社 | 4,387,600 | 4,387,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
8,053 | 8,950
BKI Holdings Public Company Limited | 6,365,599 | ＊ | テレマティクス・モビリティサービス事業をはじめとしたリテールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
7,702 | ＊
株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 7,559,820 | 7,559,820 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
7,431 | 7,469
株式会社小糸製作所 | 3,992,208 | 3,992,208 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
7,335 | 10,120
東ソー株式会社 | 3,416,471 | 3,747,071 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
7,015 | 7,726
株式会社八十二銀行 | 6,578,278 | 9,598,478 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
6,946 | 9,982
積水ハウス株式会社 | 2,005,913 | 2,005,913 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
6,699 | 7,050
株式会社アイシン | 4,121,213 | 1,717,171 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
6,688 | 10,682
ヤマトホールディングス株式会社 | 3,360,220 | 3,360,220 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
6,591 | 7,251
三菱ＨＣキャピタル株式会社 | 6,219,940 | 6,219,940 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
6,266 | 6,655
ＤＩＣ株式会社 | 2,020,859 | 2,020,859 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
6,147 | 5,836
ＡＮＡホールディングス株式会社 | 2,186,517 | 2,186,517 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
6,033 | 7,018
株式会社神戸製鋼所 | 3,422,309 | 3,422,309 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
5,920 | 7,036
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 5,579,034 | 9,576,434 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
5,474 | 7,371

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
ウシオ電機株式会社 | 2,850,921 | 2,850,921 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
5,277 | 5,557
株式会社荏原製作所 | 2,295,020 | 765,004 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
5,159 | 10,549
関西電力株式会社 | 2,689,691 | 2,689,691 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
4,767 | 5,902
川崎重工業株式会社 | 513,823 | 734,023 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
4,587 | 3,741
三菱鉛筆株式会社 | 1,712,700 | 1,712,700 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
4,341 | 4,372
ASIA FINANCIAL HOLDINGS LIMITED | 52,550,175 | 52,550,175 | 香港を中心としたリテール・ホールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
3,939 | 3,435
株式会社クボタ | 2,103,990 | 3,005,590 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,852 | 7,165
キッコーマン株式会社 | 2,632,885 | 2,632,885 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
3,793 | 5,184
日本テレビホールディングス株式会社 | 1,219,260 | 1,219,260 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,723 | 2,828
株式会社りそなホールディングス | 2,762,458 | 3,946,358 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,555 | 3,750
大成建設株式会社 | 498,175 | 597,875 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,292 | 3,360
塩野義製薬株式会社 | 1,441,395 | 480,465 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 有
3,237 | 3,723
株式会社ＴＫＣ | 837,670 | 1,196,670 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,225 | 4,457
エーザイ株式会社 | 741,883 | 741,883 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,075 | 4,611

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社丸井グループ | 1,120,300 | 1,120,300 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
3,024 | 2,739
中央自動車工業株式会社 | 1,767,483 | 589,161 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 有
2,985 | 3,387
東邦瓦斯株式会社 | 715,366 | 715,366 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,958 | 2,478
ブラザー工業株式会社 | 1,075,425 | 1,075,425 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,897 | 3,034
シンフォニアテクノロジー株式会社 | 451,264 | 451,264 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,698 | 1,462
日東紡績株式会社 | 623,486 | 890,686 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,593 | 5,317
イビデン株式会社 | 630,890 | 630,890 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,516 | 4,194
センコーグループホールディングス株式会社 | 1,585,655 | 1,585,655 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,391 | 1,818
株式会社ＩＤＯＭ | 2,000,000 | 2,000,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,388 | 2,076
日本発條株式会社 | 1,444,565 | 1,605,065 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,319 | 2,402
富士通株式会社 | 777,730 | 777,730 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,295 | 1,936
大同特殊鋼株式会社 | 1,901,000 | 1,901,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,262 | 3,453
株式会社日立製作所 | 650,000 | 180,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
2,247 | 2,502
スタンレー電気株式会社 | 794,729 | 794,729 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,229 | 2,237

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社七十七銀行 | 441,436 | 630,636 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
2,098 | 2,613
中部電力株式会社 | 1,279,356 | 1,279,356 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
2,076 | 2,544
フジテック株式会社 | 319,925 | 319,925 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,889 | 1,213
エア・ウォーター株式会社 | 1,000,000 | 1,137,340 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,888 | 2,723
鹿島建設株式会社 | 614,167 | 614,167 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,871 | 1,919
ＶＴホールディングス株式会社 | 3,702,000 | 3,702,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,847 | 1,980
東映株式会社 | 351,000 | 351,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,776 | 1,319
近鉄グループホールディングス株式会社 | 551,978 | 551,978 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,760 | 2,457
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 | 372,049 | 464,049 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,722 | 2,472
ゼリア新薬工業株式会社 | 755,560 | 850,060 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,705 | 1,812
東京瓦斯株式会社 | 351,630 | 502,330 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,674 | 1,763
日本曹達株式会社 | 562,974 | 281,487 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
1,634 | 1,705
株式会社東海理化電機製作所 | 730,496 | 730,496 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,631 | 1,912
株式会社阿波銀行 | 567,216 | 567,216 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,622 | 1,561

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
東亜建設工業株式会社 | 1,250,136 | 1,250,136 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,621 | 1,522
Joby Aviation, Inc. | 1,784,801 | 1,784,801 | 同社との協業を通じて、eVTOL(電動垂直離着陸機)への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
1,606 | 1,448
Grab Holdings Limited | 2,351,697 | 2,351,697 | 同社との協業を通じて、ライドシェア等への専用保険商品・サービスの検討など、事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 | 無
1,592 | 1,118
三井不動産株式会社 | 1,187,935 | 2,375,835 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,580 | 3,914
東急株式会社 | 913,814 | 913,814 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,539 | 1,685
富士電機株式会社 | 244,179 | 366,279 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,537 | 3,754
ライト工業株式会社 | 612,822 | 612,822 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,508 | 1,248
株式会社アマダ | 1,011,100 | 2,022,285 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,463 | 3,475
東海旅客鉄道株式会社 | 500,000 | 500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,427 | 1,863
京王電鉄株式会社 | 373,945 | 534,145 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,423 | 2,228
コニカミノルタ株式会社 | 2,786,823 | 2,786,823 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,402 | 1,383
愛知製鋼株式会社 | 197,644 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,385 | ＊
朝日インテック株式会社 | 561,600 | 561,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,350 | 1,479
東洋合成工業株式会社 | 248,490 | 248,490 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,319 | 2,392

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
オリックス株式会社 | 426,300 | 852,600 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,314 | 2,812
京成電鉄株式会社 | 943,500 | 314,500 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
1,271 | 1,937
バンドー化学株式会社 | 741,022 | 823,322 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,221 | 1,556
株式会社長谷工コーポレーション | 600,041 | 600,041 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,179 | 1,137
株式会社九電工 | 240,497 | 343,697 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,156 | 2,189
イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 848,178 | 848,178 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,119 | 1,191
ＫＤＤＩ株式会社 | 470,400 | 235,200 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 無
1,109 | 1,054
大豊建設株式会社 | 1,553,260 | 310,652 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり 株式分割により株式数が増加 | 有
1,096 | 1,060
住友ファーマ株式会社 | 1,490,130 | ＊ | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,086 | ＊
株式会社千葉銀行 | 776,173 | 1,108,773 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
1,085 | 1,398
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 665,000 | 1,329,900 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,079 | 1,924
株式会社ヤマダホールディングス | 2,397,153 | 2,996,353 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
1,032 | 1,321
セイノーホールディングス株式会社 | - | 5,347,024 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 11,308
BANGKOK INSURANCE PCL. | - | 6,365,599 | テレマティクス・モビリティサービス事業をはじめとしたリテールビジネス推進における、事業戦略上の提携関係強化等を目的に保有 | 無
- | 7,838

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社上組 | - | 2,021,302 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 有
- | 6,789
株式会社ジェイテクト | - | 3,012,437 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 4,301
本田技研工業株式会社 | - | 1,500,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 2,836
豊田合成株式会社 | - | 840,392 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 2,727
株式会社京都フィナンシャルグループ | - | 831,496 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 2,295
株式会社ヤオコー | - | 235,728 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 2,155
ＪＳＲ株式会社 | - | 419,987 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,819
日清オイリオグループ株式会社 | - | 334,694 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,723
大日本印刷株式会社 | - | 313,180 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,462
株式会社リコー | - | 915,347 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,237
株式会社日新 | - | 387,438 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,122
あすか製薬ホールディングス株式会社 | - | 477,281 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,059
関西ペイント株式会社 | - | 481,000 | 保険取引先との関係の維持・強化を目的として安定保有していたが、保有方針については③a.(a)に記載のとおり | 無
- | 1,046

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であるために記載を省略していることを示しております。

２　「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「③ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式 | 42 | 56 | 44 | 73
非上場株式以外の株式 | 1 | 73 | 1 | 73

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式 | 55 | 51 | －
非上場株式以外の株式 | － | － | 73

ｃ. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、次のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、保険取引先との関係の維持・強化を目的として政策株式を保有しておりましたが、2023年12月に保険料等の調整行為に係る行政処分（業務改善命令）を受け、政策株式の保有が保険料等の調整行為を生じさせた要因の一つであるとの認識に至り、損害保険業界の適正な競争環境確保のため、政策株式は保有しない方針を策定し、現在保有する上場の政策株式は、2030年３月末までに保有をゼロとすることといたしました。

政策株式の削減状況は連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の株式の保有状況に記載のとおりです。

経営参加等の事業投資を目的として保有する株式については、出資時に想定したシナジーの実現などの投資目的の達成状況をモニタリングし、定性・定量面から、取締役会等において保有の適否等を確認しております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（百万円）
| 内　政策株式合計額
非上場株式 | 2 | 1,016 | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 160,477 | －

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | － | － | －

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式 | － | －
非上場株式以外の株式 | － | －

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
Phoenix Group Holdings plc | 144,877,304 | 144,877,304 | 海外生保事業戦略上の提携関係の強化等を目的に保有 | 無
160,477 | 153,089

（注）　「定量的な保有効果」については、業務提携内容等の秘密保持の観点から、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難ですが、保有の合理性については、前記「④ａ.（ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。