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１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2024年２月21日　至　2025年２月20日)

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱大安商事 (注1)	和歌山県和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有) 直接1.2	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	144	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県和歌山市	50	衣料品販売	―	役員の兼任不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	33	未収入金	1
									長期預り敷金	3
							物流の配送費 (注5)	46	未収入金	3
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	Bermuda Assetment㈱ (注6)	和歌山県和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.7	役員の兼任不動産賃借契約	店舗の賃借 (注7)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注７)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

当連結会計年度(自　2025年２月21日　至　2026年２月20日)

種　類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈱大安商事 (注1)	和歌山県和歌山市	10	損害保険代理店業	(被所有) 直接1.2	損害保険契約	保険料の支払 (注2)	140	―	―
	㈱パーティハウス (注3)	和歌山県和歌山市	50	衣料品販売	―	役員の兼任不動産賃貸契約等	店舗の賃貸等 (注4)	32	未収入金	1
									長期預り敷金	3
							物流の配送費 (注5)	39	未収入金	3
							システム使用料(注5)	18	未収入金	1
	Bermuda Assetment㈱ (注6)	和歌山県和歌山市	5	不動産の賃貸・管理	(被所有) 直接3.8	役員の兼任不動産賃借契約	店舗の賃借 (注7)	50	敷金	35

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１) 当社取締役大桑堉嗣、大桑祥嗣、大桑啓嗣及び大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の99.5％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５) 物流の配送費、システム使用料等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６) 当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注７)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年２月21日至　2025年２月20日)	当連結会計年度 (自　2025年２月21日至　2026年２月20日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	△2,381	264
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△2,381	264
普通株式の期中平均株式数（株）	42,615,557	41,037,092

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	36,308
（うち、新株予約権（株））	（―）	（36,308）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

該当事項はありません。