当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、政府の物価高対策により物価の上昇が一定程度抑制されるなか、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善により個人消費は堅調に推移しており、省力化やDXを目的とした積極的な投資意欲に支えられて企業の設備投資も回復基調にあります。中国からの訪日外国人は減少しているものの、インバウンド消費全体としては堅調に推移しているほか、関税政策への順応が進むなかで米国向け輸出も持ち直しの動きが見られるなど、外需を含め、日本経済は全体として回復基調を維持しております。
先行きについては、良好な雇用・所得環境や企業の設備投資意欲により、内需主導の堅調な推移が期待されるものの、賃金・物価の動向に加え、足下で懸念される中東情勢や、これに伴う消費者マインドへの影響についても、引き続き注視が必要と考えられます。また、日本政府の経済対策や米国の関税政策のほか、日銀による政策金利の引上げ動向などについても、金融市場および実体経済への影響を慎重に見極めていく必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場では、前四半期に見られた不動産投資市場を取り巻く不透明感は概ね解消され、良好な事業環境となりました。不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏では賃貸マンション・アパートの賃料上昇を背景に、投資用一棟マンションの価格も引き続き上昇傾向にあります。東京都の人口が増加基調で推移するなか、賃貸需要は底堅く、円安を背景とした国内不動産の割安感も相まって、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は堅調に推移しております。
一方で、足下では中東情勢に端を発した原材料・建築資材価格の上昇に対する懸念もあり、今後の情勢の推移を注意深く見守っていく必要があります。このほか、人件費や金利の上昇が不動産市場に与える影響についても、引き続き注視が必要となります。
Life Platform事業においては、良好な事業環境を活かして積極的に販売活動を行った結果、計画を上回る進捗となりました。また、仕入活動も順調に進捗し、棚卸資産残高は２四半期連続で過去最高を更新しました。
また、当中間連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社ZISEDAIを新たに連結の範囲に含め、報告セグメントとして「AI Dynamics事業」を新設いたしました。当社は、「AI Dynamics事業」を中長期の成長ドライバーとして位置づけ、AIを核としてSaaSの枠を超えた「AI×クラウド×ソリューション」により、AIがビジネスを動かす社会の実現に貢献してまいります。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は前中間連結会計期間と比べ95億23百万円増加の430億90百万円（28.4％増）、EBITDAは前中間連結会計期間と比べ14億18百万円増加の50億50百万円（39.0％増）、営業利益は前中間連結会計期間と比べ13億２百万円増加の48億８百万円（37.2％増）、経常利益は前中間連結会計期間と比べ７億67百万円増加の39億２百万円（24.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比べ３億58百万円増加の21億65百万円（19.8％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は前中間連結会計期間と比べ94億53百万円増加の429億41百万円、営業利益は前中間連結会計期間と比べ12億31百万円増加の45億77百万円となりました。
（AI Dynamics事業）
売上高は45百万円、営業損益は57百万円の営業損失となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前中間連結会計期間と比べ20百万円増加の１億４百万円、営業利益は前中間連結会計期間と比べ６百万円増加の41百万円となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ230億54百万円増加し、1,063億３百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ242億32百万円増加の998億９百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ11億75百万円減少の64億80百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ49億58百万円減少した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ合計で282億円、短期貸付金が前連結会計年度末と比べ４億84百万円増加したことによります。
固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億77百万円減少したことによります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ227億54百万円増加の729億97百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ33億88百万円増加の231億33百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ193億66百万円増加の498億64百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が前連結会計年度末と比べ20億74百万円、工事未払金が前連結会計年度末と比べ４億89百万円、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ３億59百万円、未払法人税等が前連結会計年度末と比べ２億76百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ186億62百万円増加したことによります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の333億５百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により利益剰余金が22億18百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益21億65百万円を計上したほか、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ３億88百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、前連結会計年度末と比べ49億56百万円減少し、212億45百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で247億64百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は57億19百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額281億98百万円、法人税等の支払額10億77百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益38億62百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で３億31百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は２億78百万円の資金の減少）となりました。主な資金の増加要因は、有形固定資産の売却による収入15億23百万円であります。また、主な資金の減少要因は短期貸付金の純増額７億74百万円、投資有価証券の取得による支出２億83百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で194億66百万円の資金の増加（前中間連結会計期間は83億88百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入329億84百万円、短期借入金の純増額26億20百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出145億９百万円、配当金の支払額22億13百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。