１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は6,936,441千円となり、前連結会計年度末に比べ750,239千円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が515,753千円、契約資産が326,690千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は10,011,483千円となり、前連結会計年度末に比べ228,549千円減少いたしました。主な要因は、減価償却等によるものであります。

　この結果、総資産は、16,947,924千円となり、前連結会計年度末に比べ521,689千円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は5,521,209千円となり、前連結会計年度末に比べ502,943千円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が800,000千円、工事未払金が135,160千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は5,462,389千円となり、前連結会計年度末に比べ360,588千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が返済により234,229千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、10,983,598千円となり、前連結会計年度末に比べ142,355千円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は5,964,325千円となり、前連結会計年度末に比べ379,334千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が307,601千円増加したこと等によるものであります。

（２）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかに回復しております。景気は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向等に注意する必要があります。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、全体としては堅調に推移しております。しかしながら、資材価格の高騰や労務費の上昇により、建設費が上昇しております。

　こうした状況下において、当社グループは、Ｍ＆Ａを実施したグループ各社共に事業の改革に努め、また既存事業においても、工事の大型化や建設系廃棄物の受け入れ拡大に努めた結果、当中間連結会計期間において増収増益となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,086,625千円（前年同期比15.4％増）となりました。営業利益は857,972千円（前年同期比30.3％増）、経常利益は804,113千円（前年同期比32.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は420,339千円（前年同期比27.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境事業）

　首都圏の再開発現場から排出される汚染物質を含んだ土砂系廃棄物の受注により、城南島事業所の受入量が前年同期比で２割弱程度増加しました。さらに、解体工事に伴って発生するコンクリート塊の受入処理単価は高い水準を維持しております。以上の結果、売上高は4,861,262千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は993,358千円(前年同期比40.3％増)となりました。

（建設事業）

　前期に受注した約７億円規模の一般土木工事を含む官庁の繰越工事が順調に進捗しました。一方で、街路築造工事の設計変更に伴う工期延伸の影響に加え、当中間連結会計期間に受注した過去最大規模となる総請負高約100億円（うち当社請負高約20億円）のＪＶ工事及び東京都財務局発注の約12億円の一般土木工事において、着工時期が下半期へずれ込みとなりました。以上の結果、売上高は、3,532,022千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は、328,762千円（前年同期比2.4％減）となりました。

（環境エンジニアリング事業）

　土壌汚染対策工事において、原位置浄化工法など対策工法の多角化に努め、工事案件の大型化に注力した結果、１件あたりの受注金額が増加しました。加えて、対策工事案件が順調に進捗した結果、売上高は519,846千円（前年同期比155.7％増）、セグメント利益は42,303千円（前年同期比144.6％増）となりました。

（その他事業）

　建設工事の警備業においては、休工の発生及び受注不足が主因となり稼働数の確保に苦戦しました。以上の結果、売上高は173,494千円（前年同期比29.9%減）、セグメント利益は4,227千円（前年同期比75.1%減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,564,664千円となり、前連結会計年度末と比較して4,039千円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により使用したキャッシュ・フローは524,052千円（前年同期は541,008千円の獲得）となりました。これは主に、契約負債の減少額293,267千円、売上債権の増加額852,733千円、税金等調整前中間純利益813,535千円、減価償却費212,936千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により獲得したキャッシュ・フローは165,790千円（前年同期は175,977千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の純減額194,484千円、有形固定資産の取得による支出36,807千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得したキャッシュ・フローは362,301千円（前年同期は536,577千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純増額800,000千円、長期借入金の返済による支出534,709千円等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動はありません。

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。