当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
第２四半期累計期間における我が国経済は、継続的な物価上昇に伴う個人消費の低迷に加え、高止まりする原材料・エネルギーコストが企業収益を圧迫するなど、極めて厳しい経営環境下で推移いたしました。さらに、緊迫化するイラン情勢等の地政学的リスクがコスト負担や資金繰りに影響、企業倒産件数は、前年を上回るペースで増加するなど、景気の先行きに対する不透明感は一層その厳しさを増しています。
このような中、歯科業界においては、高市新政権による「責任ある積極財政」が信任され、国家として積極的な予防医療を通じた健康寿命の延伸が喫緊の課題とされる中、地域医療の中心として、歯科の役割に大きな期待が集まっている一方で、歯科衛生士や専門医の不足、経費増大、高齢化に伴う来院患者数の減少といった構造的な課題に直面しており、今まさに「治療から予防・外来から訪問」へ抜本的な業務オペレーションの改善と歯科DXによる経営刷新が不可欠な局面を迎えています。
そこで当社は、1月23日BSテレビ東京「サステナMIRAI～小谷真生子の地球経済大調査～」へ3回連続で出演、ブランド力と企業価値を高めると共に「歯科医療のあり方が根本から変わる大きな転換点」と捉え、2月14日・ 3月23日「令和８年度診療報酬改定説明会 ～先取りから読み解く本質～」と題してWEBセミナーを開催、医療情報プラットフォーム創設による医療情報基盤（電子処方箋・電子カルテ情報共有サービス等）のインフラ整備、及び、予防・訪問・医科歯科連携強化の重要性を説明、社会問題である「衛生士不足・健康寿命の延伸・国の医療費抑制」の課題解決へ向けて、「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」「AI・音声歯周病精密検査」 「AI・音声サブカルテ」を核とした「AI・音声Hiクラテス」の拡販に注力して参りました。
このような取り組みの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,279,226千円（前年同期比3.4％増）、営業利益379,665千円（同10.0％増）、経常利益424,129千円（同3.3％増）、中間純利益281,180千円（同1.4％増）となり、過去最高の利益水準を達成することができました。
さらに自己資本比率89.9％、売上高経常利益率33.2％、売上高当期純利益率22.0％と高水準の経営指標となり、2026年９月期予想ベースでのPER 11.5倍、PBR 1.2倍、ROE 10.6％となっております。
当中間会計期間末における総資産は4,853,251千円となり、前事業年度末と比較して131,318千円増加いたしました。
流動資産は2,523,339千円となり、前事業年度末より81,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加64,669千円と、売掛金の増加110,566千円、預け金の減少70,372千円であります。
固定資産は2,329,911千円となり、前事業年度末より50,092千円増加いたしました。主な内訳は、ソフトウエアの減少30,235千円、投資有価証券の増加70,305千円であります。
当中間会計期間末における負債は491,553千円となり、前事業年度末と比較して34,297千円減少いたしました。
流動負債は430,752千円となり、前事業年度末より35,511千円減少いたしました。主な内訳は、未払金の減少16,828千円であります。
固定負債は60,800千円となり、前事業年度末に比べて大きな増減はありませんでした。
当中間会計期間末における純資産は4,361,698千円となり、前事業年度末と比較して165,616千円増加いたしました。前事業年度に係る配当金が109,163千円生じた一方、中間純利益を281,180千円計上したことにより利益剰余金が172,016千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,898,063千円となり、前事業年度末より794,296千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によって得られた資金は184,918千円(前年同期は131,159千円の収入)となりました。これは主として、税引前中間純利益の獲得による427,979千円の収入、売上債権の増加110,566千円があったことによります。
投資活動によって得られた資金は718,580千円(前年同期は195,419千円の収入)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入800,000千円、投資有価証券の売却による収入527,380千円、投資有価証券の取得による支出595,766千円があったことによります。
財務活動によって支払った資金は109,202千円(前年同期は129,157千円の支出)となりました。これは、配当金109,202千円の支出があったことによります。
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間の研究開発費の総額は、41,410千円であります。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。