当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益は堅調で設備投資も底堅く推移しましたが、米国の関税政策や資源価格の高騰等に加えて、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクも高まり、不透明感が拭えない状況が続いております。
建設業界においては、建設資材の高騰や作業員不足を背景とした工事の遅れが続くなか、業務の生産性向上や安全性向上のため、ICT・DX施工関連は拡がりを見せております。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画 “Next Stage 2026”の最終年度に向けて、建設ロジスティックス、仮設のチカラ、建設DX等の重点施策を進めることにより、主力のユーザー層である建設業界・イベント業界の生産性向上に取り組んでおります。
その結果、連結売上高107,888百万円（前年同期比96.7％）、営業利益10,565百万円（同92.5％）、経常利益10,530百万円（同94.1％）、親会社株主に帰属する中間純利益6,723百万円（同92.1％）、EBITDA30,434百万円（同97.1％）となりました。
当連結会計年度は、前年に計上した大阪・関西万博関連特需の反動減や短期的な建設需要の波の影響により、上期は緩やかに推移するものの、下期から中長期的には建築需要に加えてトンネル工事等においても比較的堅調な需要が見込めると予想しておりました。ただし、足元では中東情勢の緊迫化に伴う資材調達の不透明感やインフレによる価格高騰の懸念も出てきております。現時点では当社グループの事業及び連結業績に大きな影響は与えておりませんが、今後の状況を注視し、慎重な事業運営を進めてまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、鉄道、下水道等のインフラ関連工事は比較的堅調に推移しました。ICT・DX施工関連においては、河川・港湾工事や舗装工事等で自動施工・遠隔施工のニーズへ対応し地元ユーザーの獲得に寄与したほか、遠隔地から作業データを可視化する需要は様々な工種で高まっております。
建築・設備関連分野では、プラント関連工事は概ね計画通りに進んだほか、新規の大型建築工事は下期以降の需要に向けた営業活動に注力しております。
イベント分野では、音楽やゲームイベント等が数多く開催され、ステージ部材や養生材を受注したほか、野球の国際大会では大型中継車や中継カメラ等が売上に大きく貢献しました。また、秋に開催されるアジア競技大会に向けた受注活動を強化しております。
海外分野では、オーストラリア・ベトナムが順調に推移しました。
その結果、大阪・関西万博関連特需の反動減の影響もあり、売上高106,721百万円（前年同期比99.2％）、営業利益10,332百万円（同94.9％）となりました。
ロ．その他
経営効率向上のため、子会社売却やグループ内再編を実施した影響により、売上高1,166百万円（前年同期比29.5％）、営業損失15百万円（前年同期は306百万円の営業利益）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、317,415百万円と、対前連結会計年度末比で106.8％、20,153百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加5,144百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加6,438百万円、貸与資産の増加5,765百万円及び土地の増加1,097百万円、並びに商品及び製品の減少1,116百万円であります。
負債合計は、172,054百万円と、対前連結会計年度末比で109.6％、15,082百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,028百万円、流動負債・その他に含まれる設備関係未払金の増加3,972百万円、長期借入金の増加6,668百万円及びリース債務の増加3,459百万円であります。
純資産合計は、145,360百万円と、対前連結会計年度末比で103.6％、5,071百万円の増加となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,144百万円増加して67,148百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,110百万円の収入（前年同期は14,714百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,483百万円の他、減価償却費17,018百万円、賃貸資産の取得による支出13,314百万円及び法人税等の支払額2,740百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の支出（前年同期は2,243百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,927百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,472百万円の支出（前年同期は4,653百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,516百万円に対し、有利子負債の返済による支出11,819百万円及び配当金の支払額3,636百万円が上回ったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。