第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,203

67,348

受取手形、売掛金及び契約資産

44,241

43,832

商品及び製品

3,797

2,680

仕掛品

885

977

原材料及び貯蔵品

1,723

1,806

その他

11,250

17,992

貸倒引当金

1,145

1,155

流動資産合計

122,957

133,481

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

貸与資産(純額)

※1 87,207

※1 92,973

土地

37,053

38,150

その他(純額)

38,297

40,482

有形固定資産合計

162,558

171,606

無形固定資産

 

 

のれん

627

486

その他

1,545

1,479

無形固定資産合計

2,172

1,966

投資その他の資産

 

 

その他

9,867

10,669

貸倒引当金

293

307

投資その他の資産合計

9,573

10,361

固定資産合計

174,304

183,934

資産合計

297,261

317,415

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

26,784

27,813

短期借入金

5,290

5,432

1年内返済予定の長期借入金

12,710

12,317

リース債務

12,837

13,453

未払法人税等

3,029

3,742

賞与引当金

3,212

3,052

役員賞与引当金

235

143

その他

23,555

26,927

流動負債合計

87,655

92,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

38,585

45,646

リース債務

26,841

29,685

役員退職慰労引当金

215

226

退職給付に係る負債

806

818

資産除去債務

1,206

1,269

その他

1,661

1,526

固定負債合計

69,316

79,172

負債合計

156,972

172,054

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,100

8,100

資本剰余金

6,672

6,674

利益剰余金

122,558

125,645

自己株式

1,880

1,878

株主資本合計

135,452

138,541

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

667

1,128

繰延ヘッジ損益

2

2

為替換算調整勘定

2,401

3,693

その他の包括利益累計額合計

3,071

4,824

新株予約権

10

10

非支配株主持分

1,754

1,983

純資産合計

140,289

145,360

負債純資産合計

297,261

317,415

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

111,543

107,888

売上原価

66,660

61,706

売上総利益

44,882

46,181

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

44

44

給料及び賞与

10,885

11,660

賞与引当金繰入額

2,792

2,928

役員賞与引当金繰入額

137

143

退職給付費用

402

481

役員退職慰労引当金繰入額

42

15

その他

19,156

20,342

販売費及び一般管理費合計

33,460

35,615

営業利益

11,421

10,565

営業外収益

 

 

受取利息

48

54

受取配当金

7

6

為替差益

167

補助金収入

12

254

その他

668

527

営業外収益合計

737

1,010

営業外費用

 

 

支払利息

846

1,013

為替差損

67

その他

51

32

営業外費用合計

966

1,045

経常利益

11,192

10,530

特別利益

 

 

固定資産売却益

32

65

特別利益合計

32

65

特別損失

 

 

固定資産除売却損

163

40

投資有価証券評価損

63

22

店舗閉鎖損失

49

特別損失合計

226

112

税金等調整前中間純利益

10,998

10,483

法人税、住民税及び事業税

3,596

3,739

法人税等調整額

13

73

法人税等合計

3,609

3,665

中間純利益

7,388

6,817

非支配株主に帰属する中間純利益

91

94

親会社株主に帰属する中間純利益

7,297

6,723

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

7,388

6,817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

59

460

繰延ヘッジ損益

18

為替換算調整勘定

379

1,452

その他の包括利益合計

420

1,913

中間包括利益

6,968

8,731

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,777

8,475

非支配株主に係る中間包括利益

191

255

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

10,998

10,483

減価償却費

16,955

17,018

のれん償却額

241

179

貸倒引当金の増減額(△は減少)

61

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

220

165

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

79

92

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2

1

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

55

11

受取利息及び受取配当金

55

61

支払利息

846

1,013

投資有価証券評価損益(△は益)

63

22

固定資産除売却損益(△は益)

131

25

店舗閉鎖損失

49

賃貸資産の売却による原価振替高

497

983

賃貸資産の取得による支出

10,590

13,314

売上債権の増減額(△は増加)

2,861

939

棚卸資産の増減額(△は増加)

658

433

仕入債務の増減額(△は減少)

7,058

968

その他

2,778

1,663

小計

19,433

16,778

利息及び配当金の受取額

56

50

利息の支払額

837

978

法人税等の支払額

3,938

2,740

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,714

13,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

210

200

定期預金の払戻による収入

210

200

短期貸付金の増減額(△は増加)

5

608

有形固定資産の取得による支出

1,953

3,927

有形固定資産の売却による収入

48

145

無形固定資産の取得による支出

80

60

投資有価証券の取得による支出

1

長期貸付金の回収による収入

1

62

敷金及び保証金の差入による支出

338

361

敷金及び保証金の回収による収入

85

152

その他

0

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,243

4,593

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15

501

長期借入れによる収入

10,900

11,516

長期借入金の返済による支出

5,240

5,838

社債の償還による支出

664

リース債務の返済による支出

6,112

5,980

割賦債務の返済による支出

7

配当金の支払額

3,498

3,636

非支配株主への配当金の支払額

44

33

その他

1

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,653

3,472

現金及び現金同等物に係る換算差額

85

99

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,731

5,144

現金及び現金同等物の期首残高

49,612

62,003

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

91

現金及び現金同等物の中間期末残高

57,435

67,148

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※1.貸与資産に含まれるリース資産(純額)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

 

31,891百万円

34,849百万円

 

  2.受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

 

46百万円

-百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金勘定

57,645百万円

67,348百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△210

△200

57,435

67,148

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

3,498

126.00

2024年9月30日

2024年12月20日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月19日

定時株主総会

普通株式

3,636

131.00

2025年9月30日

2025年12月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

107,589

3,953

111,543

111,543

セグメント間の内部売上高又は振替高

24

300

325

325

107,614

4,254

111,868

325

111,543

セグメント利益

10,892

306

11,199

222

11,421

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額222百万円には、セグメント間取引消去△5,456百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,679百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レンタル関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

106,721

1,166

107,888

107,888

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

2,934

2,961

2,961

106,747

4,101

110,849

2,961

107,888

セグメント利益又は損失(△)

10,332

15

10,316

249

10,565

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額249百万円には、セグメント間取引消去△5,204百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益及び費用5,453百万円が含まれております。全社収益は、報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

41,042

1,468

3,650

11

3,199

348

3

44,241

1,816

3,650

14

顧客との契約から生じる収益

46,172

3,551

49,724

その他の収益(注)2

61,417

401

61,819

外部顧客への売上高

107,589

3,953

111,543

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、鋲螺類の製造、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

収益であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

合計

レンタル関連

事業

主たる地域別売上高

日本

アジア

オセアニア

その他の地域

40,688

1,647

4,150

2

773

56

1

41,461

1,703

4,150

3

顧客との契約から生じる収益

46,487

831

47,319

その他の収益(注)2

60,233

335

60,568

外部顧客への売上高

106,721

1,166

107,888

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外製建機の輸入販売、建設工事用機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。

2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

収益であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

262円85銭

242円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,297

6,723

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,297

6,723

普通株式の期中平均株式数(株)

27,762,204

27,762,799

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

262円77銭

242円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

9,298

9,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。