当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年５月13日
(2）当該事象の内容
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託を解約し、返還を受けることを決定いたしました。
(3）返還日（解約日）
2026年５月29日（予定）
(4）返還見込額
約496億円
(5）当該事象の損益に与える影響額
当該返還に伴い信託設定株式の時価変動に伴って生じている未認識数理計算上の差異を一括償却することになるため、2026年12月期の損益計算書において、特別利益として約320億円の計上を見込んでおります。
なお、当社は連結決算において、国際財務報告基準（IFRS）を適用しているため、2026年12月期の連結損益計算書への影響はありません。
以 上