当社は、2026年５月13日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、総称して「対象役員」といいます。）の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「BBT制度」といいます。）に係る役員株式給付規程を踏まえ、BBT制度に基づいて対象役員への給付を行うために設定している信託に対する自己株式の処分（以下「本自己株式処分（BBT）」といいます。）を行うことについて決議いたしました。併せて、当社は、2026年５月13日開催の当社取締役会において、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として導入しております株式給付信託（J-ESOP）（以下「J-ESOP制度」といいます。）に係る株式給付規程を踏まえ、J-ESOP制度に基づいて当社及び当社グループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」といいます。）の全従業員（以下「従業員」といいます。）への給付を行うために設定している信託に対する自己株式の処分（以下、「本自己株処分（J-ESOP）」といいます。）を行うことについて決議いたしました。これらに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
（BBT制度）
(1) 銘柄（募集株式の銘柄） インフロニア・ホールディングス株式会社 普通株式
(2) 本自己株式処分の内容
①発行数（募集株式の数） 1,190,000株
②発行価格及び資本組入額
(i) 発行価格（募集株式の払込金額） 2,389円
(ii) 資本組入額 該当事項はありません。
注１：発行価格は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）であります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（以下「本信託契約（BBT）」といいます。また、本信託契約（BBT）に基づいて設定されている信託を「本信託（BBT）」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。一方、本自己株式処分（BBT）は、BBT制度に基づいて対象役員への給付を行うことを目的として実施するものであり、当社又は事業会社３社に対する役務提供の対価として当社の対象役員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。払込期日は、2026年５月28日であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(i) 発行価額の総額 2,842,910,000円
(ii) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注１：発行価額の総額は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に発行数を乗じた額であります。なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）であります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約（BBT）を締結することによって設定されている信託口であります。一方、本自己株式処分（BBT）は、BBT制度に基づいて対象役員への給付を行うことを目的として実施するものであり、当社又は事業会社３社に対する役務提供の対価として対象役員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の取締役（社外取締役を除く） １名 112,400株
当社の執行役 ５名 353,522株
事業会社３社の取締役 ７名 138,981株
事業会社３社の執行役 52名 585,097株
なお、下記「(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」に記載のとおり、対象役員には、役位及び当グループ連結業績等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に対象役員に給付される当社株式等の数は、対象役員の役位及び当グループ連結業績等により変動いたします。
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所は当社の完全子会社です。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
①概要
BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託（BBT）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が本信託（BBT）を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間終了直後の役員株式給付規程に定める一定の期日となります。
②BBT制度の対象者
BBT制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所）の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員とします。
③信託期間
2022年９月から本信託（BBT）が終了するまでとします。なお、本信託（BBT）の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託（BBT）は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。
④信託金額
当社は、2023年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了した事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象としてBBT制度を導入し、対象役員の報酬として対象役員への当社株式等の給付を行うため、本信託（BBT）による当社株式の取得の原資として、本信託設定（2022年９月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託（BBT）を設定しております。その後、2023年８月に本信託（BBT）に追加拠出しております。
今般、当社は、次期対象期間（2026年３月末日で終了した事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度をいいます。以下同じとします。）に対応する必要資金として見込まれる2,842,910,000円を本信託に追加拠出いたします。なお、当該追加信託の額は、後述いたします残存株式等（株式1,025,600株を勘案して算出しております。）
また、次期対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく対象役員への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託（BBT）に追加拠出することとします。
（注）当社が実際に本信託（BBT）に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬その他諸費用の見込額を合わせた金額となります。
ただし、上記のような追加拠出を行う場合において、信託財産内に既に終了した対象期間に係る給付に対応するものとして本信託が保有する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
⑤本信託（BBT）による当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託（BBT）による当社株式の取得は、上記④により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、対象役員に付与されるポイント数の上限は、下記⑥のとおり、当社の取締役及び執行役は１事業年度当たり422,732ポイント、事業会社３社の取締役及び執行役員は１事業年度当たり841,572ポイントであるため、各対象期間について本信託（BBT）が取得する当社株式数の上限は3,792,912株となります。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
⑥対象役員に給付される当社株式等の数の上限
当社は、対象役員に対して、各事業年度に関して、役位及び当グループ連結業績等を勘案して定まる数のポイントを付与します。対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、当社の取締役及び執行役は１事業年度当たり422,732ポイント、事業会社３社の取締役及び執行役員は１事業年度当たり841,572ポイントを上限とします。
これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
対象役員に付与されるポイントは、下記⑦の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。
なお、対象役員に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式に係る議決権数12,643個の発行済株式総数に係る議決権数2,606,629個（2026年３月31日現在）に対する割合は約0.49％です。
下記⑦の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、下記⑦の受益権確定時までに当該対象役員に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
⑦当社株式等の給付
対象役員が役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、当社の各中期経営計画終了直後の役員株式給付規程に定める一定の期日に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託（BBT）により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた対象役員であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場合及び当該対象役員に役員としての義務の違反があったことに起因して退任した場合等は、給付を受ける権利を取得できないこととします。また、当社は、給付を受けた者について当社およびグループ会社において、重大な会計上の誤りまたは不正による決算の事後的な修正が発生した場合等は、当社の報酬委員会の決議に基づき、当該者が受領した株式および金銭に相当する経済価値の返還を請求することができます。
⑧議決権行使
本信託（BBT）勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
⑨配当の取扱い
本信託（BBT）勘定内の当社株式に係る配当は、本信託（BBT）が受領し、当社株式の取得代金や本信託（BBT）に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。
⑩信託終了時の取扱い
本信託（BBT）は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託（BBT）終了時における本信託（BBT）の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託（BBT）の残余財産のうち、金銭については、上記⑨により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
本自己株式処分（BBT）により割り当てられた当社株式は、対象役員が役員株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項
①当該信託の受益権の内容
上記(5)⑥に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、本信託（BBT）から給付を受けることができる権利です。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。
②当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額
1,190,000株
③当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲
当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業株式会社、前田道路株式会社、株式会社前田製作所）の取締役及び執行役員
（J-ESOP制度）
(1) 銘柄（募集株式の銘柄） インフロニア・ホールディングス株式会社 普通株式
(2) 本自己株式処分（J-ESOP）の内容
①発行数（募集株式の数） 5,200,000株
②発行価格及び資本組入額
(i) 発行価格（募集株式の払込金額） 2,389円
(ii) 資本組入額 該当事項はありません。
注１：発行価格は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。なお、本自己株式処分の形式的な割当予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）であります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする信託契約（以下「本信託契約（J-ESOP）」といいます。また、本信託契約（J-ESOP）に基づいて設定されている信託を「本信託（J-ESOP）」といいます。）を締結することによって設定されている信託口であります。一方、本自己株式処分（J-ESOP）は、J-ESOP制度に基づいて従業員への給付を行うことを目的として実施するものであり、対象会社に対する役務提供の対価として従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。払込期日は、2026年５月28日であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
③発行価額の総額及び資本組入額の総額
(i) 発行価額の総額 12,422,800,000円
(ii) 資本組入額の総額 該当事項はありません。
注１：発行価額の総額は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に発行数を乗じた額であります。なお、本自己株式処分（J-ESOP）の形式的な割当予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）であります。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、当社とみずほ信託銀行株式会社との間で当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行）とする本信託契約（J-ESOP）を締結することによって設定されている信託口であります。一方、本自己株式処分（J-ESOP）は、（J-ESOP）制度に基づいて一定の要件を満たした対象会社従業員への給付を行うことを目的として実施するものであり、対象会社に対する役務提供の対価として従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
注２：本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
④株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(3) 当該取得勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社の従業員 13名 5,200株
当社グループ子会社の従業員 12,987名 5,194,800株
なお、下記「(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容」に記載のとおり、従業員には、当グループ連結業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に業員に給付される当社株式等の数は、当グループ連結業績等に応じて変動いたします。
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
当社の連結子会社
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
J-ESOP制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームで、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであり、その概要は以下の通りです。対象会社は、従業員に対し、当グループ連結業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。 J-ESOP制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
本自己株式処分（J-ESOP）により割り当てられた当社株式は、従業員が株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行（本信託（J-ESOP）の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項
①当該信託の受益権の内容
株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託（J-ESOP）から給付を受けることができる権利です。ただし、株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けることとなります。
②当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額
5,200,000株
③当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲
当社の従業員及び当社グループ子会社の従業員
以上