本社移転に伴う一時費用の発生により、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
１．当該事象の発生年月日
2026年５月13日（取締役会決議日）
２．当該事象の内容
当社は、2026年３月期に実施した「選択と集中」による安定黒字体質への回帰をさらに推進し、中長期的な収益力の向上に向けたコスト構造の最適化を図る目的から、社員の就業状況とオフィスの規模、機能の最適化や将来的な本社コストを検討した結果、2026年８月に本社を移転することを決議いたしました。これに伴い、2026年３月期第４四半期連結会計期間におきまして、既存本社オフィス関連固定資産の加速度償却費として31百万円を営業費用に、また現行オフィスの原状復帰費用、新オフィスと既存オフィスの重複期間に相当する賃料、並びにその他一時的に発生する移転関連費用の引当として123百万円を特別損失として計上することとなりました。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年３月期において、下記のとおり減価償却費を販売費及び一般管理費に、事務所移転費用を特別損失にそれぞれ計上いたします。
〈個別〉
減価償却費 13百万円
事務所移転費用 52百万円
〈連結〉
減価償却費 31百万円
事務所移転費用 123百万円
以 上