当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新たに中東情勢の影響については注視が必要であり、米国の通商政策を巡る不透明感や物価動向に伴う景気の下振れリスク、さらには金融・資本市場の変動等については、引き続き注意が必要な状況にあります。
当社グループが属するインターネット広告市場は、堅調な拡大が見込まれ、2026年のインターネット広告媒体費は前年比8.3％増の３兆5,840億円まで拡大することが予想されております（株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ調べ）。このような事業環境において、当社グループは、「顧客提供価値の強化と新たな収益モデルの拡充」「コスト効率による収益性改善」に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は4,945百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は436百万円（前年同期比49.3％増）、経常利益は497百万円（前年同期比77.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は314百万円（前年同期比132.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜パフォーマンスマーケティング＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」では、サービス業関連の一部広告主において、広告予算縮小の影響がみられたものの、金融分野では、広告需要期に合わせた注力ジャンルが好調に推移いたしました。また、海外事業においては、拠点集約によるコスト効率化の進展に加え、集約後の２か国の事業が引き続き好調に推移しております。さらに、連結子会社の株式会社ストアフロントが運営する迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」やクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」では、販売チャネルの拡大や新規利用者の獲得強化により、会員数が順調に増加しており、ストック収益が継続的に拡大しております。
これらの結果、当事業の売上高は3,633百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は374百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
＜メディア＞
当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの継続的な拡充によりサイト訪問者数が堅調に推移いたしました。また、前期より開始した課金サービスについても、認知拡大および利用促進施策が奏功し、引き続き計画を上回る進捗となったことから、収益は伸長いたしました。一方で、連結子会社の株式会社TAG STUDIOが運営する比較検討メディアにおいては、一部の主要メディアで広告予算縮小の影響を受け、収益は前年同期を下回る水準で推移いたしました。また、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、春季の季節需要を背景に収益性の改善が進み、単月単位では損益が大幅に改善するなど、一定の回復傾向が見られました。
これらの結果、当事業の売上高は1,312百万円（前年同期比19.9％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は10,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、売掛金及び契約資産が761百万円増加した一方、その他が115百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円増加いたしました。これは無形固定資産が２百万円、投資その他の資産が95百万円増加した一方、有形固定資産が22百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は12,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円増加いたしました。
② 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は6,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ885百万円増加いたしました。これは主に買掛金が749百万円、未払法人税等が86百万円、賞与引当金が31百万円、株主優待引当金が11百万円、その他が36百万円増加した一方、関係会社整理損失引当金が34百万円減少したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する中間純利益314百万円、剰余金の配当188百万円により、利益剰余金が125百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が７百万円、為替換算調整勘定が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は47.2％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ271百万円増加し、5,866百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は647百万円（前年同期は245百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益497百万円、減価償却費141百万円、仕入債務の増加額744百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額753百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は204百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17百万円、無形固定資産の取得による支出92百万円、投資有価証券の取得による支出77百万円、事業譲受による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は188百万円（前年同期は187百万円の支出）となりました。
資金減少要因は、配当金の支払額188百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。