当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに係る重要な変更及び新たに発生した事業等のリスクはありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況及び分析・検討内容
当社グループは、「人とデータの共生で、くらしをもっと楽しく」を掲げ、関わる皆さまに心を動かす価値を届け、高め続けることで「情報価値のサステナビリティ」を実現してまいります。
① 全般的概況
労働力人口の減少を背景に、お客さま企業では、自律型ＡＩの活用による生産性や付加価値の向上をめざす取組みが加速しております。この市場環境に対し、当社グループは、お客さま企業の製品・技術情報への深い理解と現場への寄り添いを強みに、情報の整備から現場での活用までを一貫して支援しております。
当中間連結会計期間の売上高は、Manuals事業において、製品モデルサイクルの影響に加え、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の徹底を進めた結果、前期比で大幅な増収となりました。
Knowledge事業は、現場での活用を前提としたデータ利活用支援が堅調に推移した一方で、中国をはじめとするグローバルの市況悪化の影響を受け、前年並みに推移いたしました。
営業利益はビジネスモデル構築や人財への投資を継続するなかでも、ＱＣＤの活動が寄与し、前期比で増益となりました。
なお、経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は、為替差益が大きく影響し、前期比で増益となりまし
た。
ａ．事業分類別の状況
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科目 |
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
前年同期比 |
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金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
売上高 構成比率 又は 利益率 |
金額 (百万円) |
増減率 |
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|
売上高 |
8,935 |
100.0％ |
10,235 |
100.0％ |
＋1,300 |
14.6％ |
||
|
|
Manuals |
2,663 |
29.8％ |
4,065 |
39.7％ |
＋1,401 |
52.6％ |
|
|
Knowledge |
5,870 |
65.7％ |
5,743 |
56.1％ |
△126 |
△2.2％ |
||
|
その他 |
401 |
4.5％ |
427 |
4.2％ |
＋25 |
6.3％ |
||
|
(ご参考） |
||||||||
|
|
国内市場 向け |
5,456 |
61.1％ |
5,572 |
54.4％ |
＋116 |
2.1％ |
|
|
|
海外市場 向け |
3,479 |
38.9％ |
4,663 |
45.6％ |
＋1,183 |
34.0％ |
|
|
営業利益 |
1,167 |
13.1％ |
1,824 |
17.8％ |
＋657 |
56.3％ |
||
|
経常利益 |
1,482 |
16.6％ |
2,085 |
20.4％ |
＋602 |
40.6％ |
||
|
親会社株主に帰属 する中間純利益 |
980 |
11.0％ |
1,416 |
13.8％ |
＋436 |
44.5％ |
||
当社グループは、事業分類として以下の３つに分類しております。
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事業分類 |
事業内容 |
|
Manuals |
お客さま企業の商材・市場・会社を深く理解し、利活用の目的（例えばリアルからデジタルコンテンツへの転用など）に合わせて情報を体系化するサービスを提供。 |
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Knowledge |
情報を必要とする人のシーンに応じて、最適な尖端技術を活用し、ユーザーエクスペリエンス（顧客体験価値）の最大化を図るサービスを提供。 |
|
その他 |
情報活用の基盤となるソフトウエアのライセンス販売など。 |
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（ご参考） |
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国内市場向け |
国内市場向けの商材・サービス。 |
|
海外市場向け |
海外市場向けの商材・サービス。 |
ｂ．業績予想との比較
2025年11月に公表しました2026年９月期第２四半期（累計）の連結業績予想に基づいて、業績予想比を記載しております。
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勘定科目 |
金額 |
業績予想比 |
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売上高 |
10,235百万円 |
235百万円増 |
2.4％増 |
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営業利益 |
1,824百万円 |
424百万円増 |
30.4％増 |
② 成長戦略の進捗状況
当社グループは、デジタル技術の急速な進展を背景に、「2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる」を基本方針として、成長戦略に取り組んでおります。
この方針のもと、お客さま企業の製品・技術情報への深い理解と現場への寄り添いを強みとして、既存事業における情報のＱＣＤ（品質・コスト・納期）を徹底的に磨き上げる機能と、時代に即した新たな価値創出を担うイノベーション機能を軸とした組織体制へ再編いたしました。
新たな体制のもと、生成ＡＩの事業活用や現場検証を実践的に学ぶ機会を設けることで、時代の変化を捉え、自ら考え行動できる人財の育成を進めております。
また、“お客さまのうれしさをつくり続ける場”として、トンガルＬＡＢＯ(※１)をリニューアルいたしました。尖端デジタル技術の体験を通じて得られた発見をもとに、お客さま企業に寄り添いながらビジネスデザインの共創に取り組んでおります。
※１ トンガルＬＡＢＯ 公式サイト https://www.cmc-tongarulabo.jp/
（２）財政状態の状況及び分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より1,058百万円増加し、28,196百万円（前連結会計年度末比3.9％増）となりました。これは主として、現金及び預金の増加738百万円、有価証券の増加175百万円、投資その他の資産のその他の増加164百万円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より271百万円減少し、4,947百万円（前連結会計年度末比5.2％減）となりました。これは主として、未払法人税等の増加134百万円があったものの、賞与引当金の減少117百万円、流動負債のその他の減少262百万円によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より1,330百万円増加し、23,249百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,054百万円、その他有価証券評価差額金の増加199百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況及び分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、13,761百万円（前連結会計年度末は13,062百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,805百万円の収入（前中間連結会計期間は1,007百万円の収入）となりました。これは主として、法人税等の支払額478百万円があったものの、税金等調整前中間純利益2,085百万円、棚卸資産の減少213百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは799百万円の支出（前中間連結会計期間は99百万円の支出）となりました。これは主として、有価証券の償還による収入156百万円があったものの、定期預金の預け入れによる支出362百万円、有形固定資産の取得による支出561百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは478百万円の支出（前中間連結会計期間は1,013百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額362百万円、自己株式の取得による支出59百万円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。