2026年３月25日付で金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項のうち、見込み又は未確定であった事項が確定いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
２．当該事象の内容
当社の連結子会社である小名浜製錬株式会社（以下「小名浜製錬社」）は、1965年に日本初の共同銅製錬所である
小名浜製錬所の操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって一次原料である銅
精鉱を主原料として電気銅を生産してまいりました。しかし、銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との
競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透
明な状況にあります。こうした中、小名浜製錬社は、一部の工程を停止して、銅精鉱処理を縮小するとともに、固定
費削減などのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の
一環として、2027年3月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停
止することを決定しました。これに伴い、2026年３月期第４四半期連結決算において減損損失等を計上する見込みで
す。
減損損失の計上等に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上する見込みで
す。なお、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額については連結決算において消去されるため、連結業績に与え
る影響はありません。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年３月期第４四半期におきまして、連結決算では減損損失等を210億円計上する見込
みです。2026年３月期第４四半期の個別決算に与える影響は、精査中であり、現時点においては未確定であります。
（訂正後）
２．当該事象の内容
当社の連結子会社である小名浜製錬株式会社（以下「小名浜製錬社」）は、1965年に日本初の共同銅製錬所である
小名浜製錬所の操業を開始して以来、設備の拡張・更新・改良を行いながら、60年以上にわたって一次原料である銅
精鉱を主原料として電気銅を生産してまいりました。しかし、銅製錬事業を取り巻く外部環境は、海外製錬会社との
競争が激化する中、鉱山会社から銅精鉱を購入する際の条件（TC/RC）が大幅に悪化しており、今後の見通しも不透
明な状況にあります。こうした中、小名浜製錬社は、一部の工程を停止して、銅精鉱処理を縮小するとともに、固定
費削減などのコスト削減対策を実施し、収益性の確保に努めてまいりましたが、このたび当社は、抜本的構造改革の
一環として、2027年3月末を目途に同社小名浜製錬所における銅精鉱の処理及びこれに関連する製錬設備の稼働を停
止することを決定しました。これに伴い、2026年３月期第４四半期連結決算において減損損失等を計上することといたしました。
減損損失の計上等に伴い、当社の個別決算において関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。なお、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額については連結決算において消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2026年３月期第４四半期におきまして、連結決算では減損損失等を211億円、個別決算では関係会社株式評価損71億円及び貸倒引当金繰入額を162億円計上いたします。