当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国の経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動による影響や米国の通商政策をめぐる動向等にも注意する必要があり、不透明な状況が継続しております。
このような状況の中、当社は、成功報酬型求人メディア「Green」、組織力向上プラットフォーム「Wevox」、ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」を運営してまいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」は、ビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチング（求職者が求人企業へ入社することをいう。以下同じ。）を実現するプラットフォームです。我が国の経済が不透明な状況にある中でも、求人企業の多くが属するインターネット業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需要は堅調に推移しております。当社では、求人企業と求職者のマッチング効率向上のためのコンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマーケティングの強化等、転職市場における「Green」の独自の競争優位性を活かした様々な取り組みを実施しております。
組織力向上プラットフォーム「Wevox」は、組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援するサービスであり、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やしております。当社では、今後の拡販に向けてプロダクトの更なる向上、カスタマーサクセス体制の充実を図ることが重要と考えております。
ビジネス版マッチングアプリ「Yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様化、生産性の向上等を促進しております。
当中間会計期間の売上高は3,821,120千円（前年同期比7.2％増）となりました。成功報酬型求人メディア「Green」の当中間会計期間の入社人数が1,499人と前年同期比8.3％減となり「Green」の売上高が1,981,385千円（前年同期比6.4％減）となりました。一方で、組織力向上プラットフォーム「Wevox」の導入企業増加により「Wevox」の売上高が1,818,623千円（前年同期比28.1％増）と伸長し、当社全体の業績を牽引いたしました。本書提出日現在の「Wevox」導入企業は4,300社を超えており、幅広い業種・業界にサービスの提供を行っております。
また、当中間会計期間の販売費及び一般管理費は3,073,537千円（前年同期比8.3％増）となりました。これは主に、「Green」の再成長及び「Wevox」の認知拡大を目的とする広告宣伝費の増加と社員の給与水準向上による人件費の増加によるものであります。
以上の結果、当中間会計期間の営業利益は568,251千円（前年同期比17.2％減）、経常利益は545,547千円（前年同期比19.5％減）、中間純利益は419,227千円（前年同期比7.0％減）となりました。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間会計期間末における総資産は6,867,972千円となり、前事業年度末と比べて349,990千円減少しました。これは主に、投資有価証券が148,465千円、前払費用が137,262千円増加したものの、現金及び預金が637,740千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は2,287,637千円となり、前事業年度末と比べて266,765千円増加しました。これは主に、未払法人税等が109,342千円減少したものの、長期借入金が166,560千円、１年内返済予定の長期借入金が100,080千円、未払金が62,514千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は4,580,334千円となり、前事業年度末と比べて616,755千円減少しました。これは主に、特定譲渡制限付株式の発行により資本金が65,870千円、資本剰余金が65,870千円増加したものの、自己株式の消却により資本剰余金が500,757千円、中間純利益の計上及び配当金の支払いの結果として利益剰余金が288,413千円減少したことによるものであります。
なお、当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、3,522,852千円となり、前事業年度末と比べて637,740千円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、472,838千円の収入（前年同期は497,617千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額279,321千円があったものの、税引前中間純利益599,918千円、非資金項目である株式報酬費用149,041千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、168,050千円の支出（前年同期は330,467千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の払戻による収入40,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出205,591千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、942,528千円の支出（前年同期は965,094千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円があったものの、配当金の支払額706,908千円及び自己株式の取得による支出502,259千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。