１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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経営指導料 |
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受取賃貸料 |
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受取遅延損害金 |
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還付消費税等 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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自己株式取得費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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自己株式取得費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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その他の支出 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の払戻による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 |
2,100,000千円 |
2,100,000千円 |
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借入実行残高 |
500,000 |
500,000 |
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差引額 |
1,600,000 |
1,600,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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広告宣伝費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
3,564,268千円 |
3,522,852千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,564,268 |
3,522,852 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月13日 |
普通株式 |
504,989 |
21 |
2024年９月30日 |
2024年12月２日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日から2025年３月４日までに、自己株式600,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が459,556千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月31日付で、自己株式600,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ459,556千円減少しております。
（剰余金の配当）
当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、504,989千円の剰余金の配当を行いました。
これらの結果等により、当中間会計期間末において利益剰余金が1,497,191千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2025年11月13日 |
普通株式 |
707,641 |
31 |
2025年９月30日 |
2025年12月１日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
（資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2025年12月19日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金への振り替えに関して承認可決され、その効力が2026年１月30日付で発生したことにより、資本金896,793千円及び資本準備金1,257,793千円がそれぞれ減少し、その減少額をその他資本剰余金に振り替えております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月12日から2026年３月10日までに、自己株式700,000株の取得を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において自己株式が500,757千円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2026年３月31日付で、自己株式700,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ500,757千円減少しております。
（剰余金の配当）
当社は、2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、707,641千円の剰余金の配当を行いました。
これらの結果等により、当中間会計期間末において資本金が565,870千円、資本剰余金が1,844,699千円、利益剰余金が1,283,987千円となっております。
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
178,000千円 |
178,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
204,010 |
238,760 |
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（△） |
△10,760千円 |
34,750千円 |
【セグメント情報】
当社は、People Tech事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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（財又はサービスの種類別） |
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Green |
2,116,557千円 |
1,981,385千円 |
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Wevox |
1,419,584 |
1,818,623 |
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新規事業 |
28,659 |
21,111 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,564,800 |
3,821,120 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
3,564,800 |
3,821,120 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益 |
18円79銭 |
18円42銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
450,655 |
419,227 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
450,655 |
419,227 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
23,982,992 |
22,757,055 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
－ |
－ |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2025年１月14日開催の取締役会決議による第12回新株予約権 新株予約権の数 6,000個 (普通株式 600,000株） |
2024年１月12日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数 6,110個 (普通株式 611,000株）
2026年１月14日開催の取締役会決議による第13回新株予約権 新株予約権の数 4,650個 (普通株式 465,000株） |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（剰余金の配当）
2025年11月13日開催の取締役会において、次のとおり2025年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 707,641千円
（ロ）１株当たりの金額 31円
（ハ）効力発生日 2025年12月１日