２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティについて

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、当社グループにおいてサステナビリティとは、環境、社会およびガバナンスに関する課題を含め、事業活動に影響を及ぼす中長期的なリスクおよび機会をいうものと捉えております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。サステナビリティに関連する取り組み等は、株式会社瑞光ホームページ(「企業情報」－「サステナビリティ」)もご覧ください。（https://www.zuiko.co.jp/about/sustainability/）

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

1．当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、当社グループの事業継続に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを中心に、重要度を踏まえた検討を行い、必要な対応について協議すること、各部門において顕出されるリスクに関する情報共有の場として機能させ、部門横断的な観点からの整理および検討を行うこと、当社グループにおけるリスクヘッジに関する取組みについて、継続的に運用可能な枠組みの整備を図ることを目的としています。

　当社グループは、事業環境や経営課題の変化を踏まえ、リスクマネジメントの適切な運用に努めてまいります。

２．主要なリスク項目

⑴　衛生用品製造機械事業の市場動向について

　衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により、紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の大きな需要増加が見込みにくい環境にあります。これに対し、当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じた受注拡大、既存の技術や事業領域と関連のある事業に取り組み、衛生用品製造機械以外の収益の確保および新たな成長領域を獲得するための取り組みを行っております。

⑵　為替変動リスクについて

　当社グループでは、海外顧客への販売や海外からの部品調達による外貨支払いによる為替変動リスクが一定程度発生します。これに対し、為替予約等を活用することで当該リスクの緩和・平準化を図っております。

⑶　自然災害、テロ等の災害リスクについて

　大規模地震等の自然災害や火災・事故等の発生、テロ等の人為的災害、感染症等が発生した場合について、従業員の安全確保や事業の早期復旧のため、緊急連絡網の整備や非常時を想定した定期的な避難訓練等の基本的な対策を実施しております。また、太陽光発電、蓄電池の導入を行い、長時間の停電にも対応可能な非常電源を確保しております。

その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び社外にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。

⑷　海外展開、子会社管理にかかるリスクについて

　当社グループは、海外取引を含む複数国にまたがる積極的な事業活動を展開しており、各国において、通商、独占禁止、環境・リサイクル関連の法的規制を受ける他、予期し得ない法律・規制の変更、政治・経済の混乱等のリスクが内在しており、これらの規制違反や当該リスクが発生した場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、各国において当該国のカントリーリスクを慎重に検討し、定期的に事業上のリスクにおける重要事項を当社に報告する仕組みを設けております。また、内部監査部門による定期的な往査により、海外子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題点を適宜指摘することで是正を促しております。

⑸　情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、事業活動の中で顧客情報・個人情報等や営業上・技術上の機密情報を保有します。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、当社グループでは、各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊等から保護するため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度において企業統合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

　当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,170百万円（前期比6.1％増）、営業利益は162百万円（前期は営業損失300百万円）、経常利益は350百万円（前期は経常損失142百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,972百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失778百万円）となりました。

　なお、2026年２月19日に公表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の計上及び2026年２月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、負ののれん発生益2,760百万円程度と公表させていただいておりますが、負ののれん発生益に対する税効果の会計処理により負ののれん発生益と法人税等調整額が同額増減することで、スパンレース不織布事業の譲り受けに伴う負ののれん発生益1,925百万円になりました。

　売上面においては、日本及び中国が前年対比で増加したことに加え、ZUIKO DELTA S.R.L.（イタリア）を情報拠点とした欧州への販売も順調に推移しました。主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械7,518百万円（前期比18.0％増）、小児用紙おむつ製造機械6,891百万円（同0.3％増）、生理用ナプキン製造機械3,286百万円（同5.7％増）、部品2,445百万円（同13.0％減）、その他1,028百万円（同29.9％増）となりました。

　利益面においては、売上増加や原価率低減により黒字転換しましたが、高付加価値機能を伴う新製品の案件について、当初の想定納期より長期化することにより材料費や人件費等などのコストが増加していること等により、期初業績予想の営業利益1,000百万円から大きく減少しました。

　受注環境におきましては、新興国向けの小児用紙おむつ製造機械や生理用ナプキン製造機械の受注活動とともに、当社の強みである欧米向けの付加価値の高い大人用おむつ製造機械の受注活動に取り組む一方で、新規事業の受注活動も積極的に行っております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は22,246百万円（前期比2.2％増）、当連結会計年度末の受注残高15,848百万円（同7.3％増）となりました。詳細については、Ｐ．18「②　生産、受注及び販売の実績　ｂ．受注実績」をご参照下さい。

　当社グループでは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造の事業が太宗を占めており、「その他の事業」の割合が僅少で開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、2026年１月１日より事業譲受しましたスパンレース事業の売上518百万円（約２か月分）は「その他の事業」セグメントに含めておりますが、2026年度からは別個のセグメントとしてお示しします。

ｂ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が52,440百万円と前連結会計年度末に比べ23百万円増加しました。現金及び預金は、スパンレース事業譲受資金やPROGA ZUIKO出資金に伴う支出、また社債期日返済額と銀行新規借入額の差額1,000百万円を手元資金で賄ったことを主因として、1,921百万円の減少となりました。

　また、スパンレース事業に要する運転資金(売掛金、棚卸資産)が増加する一方で、契約資産（工事進行基準売上の売掛金に該当）が大きく減少した結果、流動資産は2,760百万円の減少となりました。

　固定資産についても、スパンレース事業譲受における垂井事業所の固定資産の増加とPROGA ZUIKO出資金が主因となり2,783百万円の増加となりました。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,999百万円減少し16,116百万円となりました。支払手形及び買掛金や契約負債が減少したことに加え、社債期日償還資金5,000百万円の借換を4,000百万円の新規借入に留めたことが主因であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,023百万円増加し36,324百万円となりました。スパンレース事業の特別利益を主因として利益剰余金が1,681百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は69.1％（前期は65.3％）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、9,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しております。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は1,132百万円（前期比3.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,051百万円に加え、売上債権の減少1,172百万円、棚卸資産の減少249百万円及び減価償却費の計上884百万円の一方、負ののれん発生益1,925百万円、仕入債務の減少1,037百万円、契約負債の減少660百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は265百万円（前期比76.6％減）となりました。これは主に、定期預金の減少1,629百万円及び補助金による収入1,770百万円の一方、事業譲受による支出2,150百万円、投資有価証券の取得による支出596百万円及び有形固定資産の取得による支出368百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,710百万円（前期比121.1％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円の一方、社債の償還による支出5,000百万円、長期借入金の返済による支出367百万円及び配当金の支払額291百万円によるものであります。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

　（注）１．金額は、販売価格で表示しております。

２．部品には仕入部品を含んでおります。

３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度73.0％であります。

２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

３．金額は販売価格によっております。

４．その他機械の受注残高の前年同期比については、1,000％を超えるため記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

　（注）１．括弧内の数字（内書）は海外販売高及び売上全体に対する割合であります。

２．「その他」には、コットンスパンレース事業約２か月分を含んでおります。64期からは、個別のセグメントとして表示いたします。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械、生理用ナプキン製造機械、小児用紙おむつ製造機械及びその他が増加したことにより前連結会計年度と比べ1,219百万円増加し、21,170百万円となりました。

　また、国内売上高は1,993百万円増加し5,821百万円、海外売上高は773百万円減少し15,348百万円となりました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ売上高の増加1,219百万円及び原価率の改善2ポイント等により570百万円増加し、3,204百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費、垂井事業所の登記費用、R＆Dセンターの修繕及び研究開発費等の費用の増加により連結会計年度に比べ107百万円増加し、3,042百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ462百万円増加し、営業利益162百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取利息が減少したことなどから前連結会計年度に比べ41百万円減少し、269百万円となりました。営業外費用は、為替差損が減少したことなどから前連結会計年度に比べ72百万円減少し、82百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ493百万円増加し、経常利益350百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益は、ユニチカスパンレース事業譲り受けに伴う、負ののれん発生益や経済産業省補助金対象設備への補助金の承継により前連結会計年度に比べ3,066百万円増加となりました。特別損失は補助金対象設備の圧縮記帳やZUIKO DELTA S.R.L.での裁判に関する和解金（買収前の事象）の計上等により、前連結会計年度に比べ1,984百万円増加となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,751百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益1,972百万円となりました。

財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。

　当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。

　当社グループは、安定的な事業運営と成長投資に必要な資金を確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得する資金に加えて金融機関からの借入等を有効に活用してまいります。具体的には、受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めているほか、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しています。また、長期借入金や社債等を活用することで、安定的な資金確保を図っております。

　当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め6,225百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,346百万円減少しました。これは主に長期借入金の増加により有利子負債は増加しましたが、社債の償還により有利子負債が減少したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,400百万円であり、前連結会計年度末と比較して332百万円減少しています。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は183百万円であります。

　その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関してと、新事業展開を見据えた研究・開発であります。

　また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。