2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月20日)

当事業年度

(2026年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,246,778

4,461,612

電子記録債権

1,313,780

1,355,221

売掛金

※1 2,423,392

※1 2,037,570

契約資産

※1 8,555,577

※1 6,980,770

仕掛品

826,673

1,286,781

原材料及び貯蔵品

689,494

845,178

前渡金

429,357

24,061

前払費用

69,892

74,458

関係会社短期貸付金

※1 130,000

※1 1,418,126

その他

※1 1,028,112

※1 1,091,249

貸倒引当金

147,989

13,399

流動資産合計

18,565,068

19,561,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,820,202

5,985,110

構築物

270,823

288,776

機械及び装置

373,184

1,025,745

車両運搬具

1,841

1,629

工具、器具及び備品

231,375

166,615

土地

4,872,608

6,272,642

リース資産

394

建設仮勘定

115,500

121,882

有形固定資産合計

11,685,930

13,862,402

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

121,935

87,173

ソフトウエア仮勘定

26,449

25,992

電話加入権

683

1,647

無形固定資産合計

149,068

114,812

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

596,825

646,025

関係会社株式

885,662

1,554,386

関係会社出資金

3,659,020

3,659,020

関係会社長期貸付金

※1 690,420

※1 435,898

繰延税金資産

338,466

長期前払費用

35,075

24,407

前払年金費用

17,858

19,551

破産更生債権等

916

その他

13,725

13,873

貸倒引当金

47,479

328,410

投資その他の資産合計

6,190,490

6,024,751

固定資産合計

18,025,489

20,001,966

資産合計

36,590,558

39,563,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年2月20日)

当事業年度

(2026年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,431,901

※1 1,113,979

電子記録債務

1,877,254

939,959

1年内返済予定の長期借入金

250,000

250,000

1年内償還予定の社債

5,000,000

リース債務

639

未払金

※1 369,392

※1 494,906

未払法人税等

33,684

73,301

未払費用

14,506

18,929

契約負債

※1 1,011,327

※1 520,331

預り金

19,530

19,294

前受収益

※1 764

※1 3,514

賞与引当金

211,000

220,000

役員賞与引当金

15,800

25,000

製品保証引当金

61,051

35,864

株主優待引当金

25,196

28,000

受注損失引当金

315,460

77,766

その他

2,632

286,284

流動負債合計

10,640,141

4,107,133

固定負債

 

 

長期借入金

2,000,000

5,750,000

長期未払金

206,457

122,475

繰延税金負債

559,974

資産除去債務

775

その他

※1 3,000

※1 3,000

固定負債合計

2,209,457

6,436,224

負債合計

12,849,598

10,543,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,888,510

1,888,510

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,750,330

2,750,330

その他資本剰余金

140,250

151,357

資本剰余金合計

2,890,580

2,901,687

利益剰余金

 

 

利益準備金

206,864

206,864

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

10,500,000

10,500,000

繰越利益剰余金

9,172,479

14,408,606

利益剰余金合計

19,879,343

25,115,471

自己株式

550,446

546,995

株主資本合計

24,107,987

29,358,673

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

344,420

373,013

土地再評価差額金

752,204

752,204

評価・換算差額等合計

407,783

379,190

新株予約権

40,755

40,755

純資産合計

23,740,959

29,020,238

負債純資産合計

36,590,558

39,563,596

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年2月21日

 至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

 至 2026年2月20日)

売上高

※2 15,367,544

※2 13,557,225

売上原価

 

 

当期製品製造原価

※2 13,852,631

※2 11,681,616

売上総利益

1,514,913

1,875,609

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,871,957

※1,※2 1,830,342

営業利益又は営業損失(△)

357,044

45,266

営業外収益

 

 

受取利息

※2 15,600

※2 29,284

受取配当金

※2 1,890,224

※2 4,230,310

受取賃貸料

※2 7,740

※2 12,810

その他

※2 28,713

※2 38,353

営業外収益合計

1,942,278

4,310,758

営業外費用

 

 

支払利息

16,044

26,827

社債利息

24,000

18,410

貸倒引当金繰入額

46,563

152,801

賃貸収入原価

9,471

9,162

為替差損

96,063

5,029

その他

11,444

788

営業外費用合計

203,587

213,020

経常利益

1,381,645

4,143,005

特別利益

 

 

固定資産売却益

636

投資有価証券売却益

628,607

54

補助金収入

1,770,410

負ののれん発生益

1,925,266

特別利益合計

629,244

3,695,730

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

関係会社株式評価損

9,999

固定資産圧縮損

1,770,410

特別損失合計

10,000

1,770,410

税引前当期純利益

2,000,890

6,068,325

法人税、住民税及び事業税

232,816

497,327

法人税等調整額

69,582

43,665

法人税等合計

302,398

540,992

当期純利益

1,698,491

5,527,332

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

至 2026年2月20日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

2,163,958

15.6

1,714,180

14.5

2 外注加工費

 

7,793,778

56.2

6,737,214

56.8

3 労務費

 

1,712,138

12.3

1,726,261

14.5

(内賞与引当金繰入額)

 

(158,672)

 

(160,600)

 

(内退職給付費用)

 

(58,424)

 

(57,876)

 

4 経費

※1

2,197,487

15.9

1,688,585

14.2

当期総製造費用

 

13,867,363

100.0

11,866,242

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

864,300

 

826,673

 

事業譲受による仕掛品受入高

 

 

551,728

 

他勘定振替高

※2

52,358

 

276,245

 

期末仕掛品棚卸高

 

826,673

 

1,286,781

 

当期製品製造原価

 

13,852,631

 

11,681,616

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

至 2026年2月20日)

減価償却費

530,764千円

567,398千円

運賃

397,253

388,628

旅費交通費

216,976

220,710

水道光熱費

130,878

155,149

賃借料

144,962

145,259

修繕費

90,096

131,725

荷造梱包費

118,586

112,500

受注損失引当金繰入額

286,249

△237,694

 

  ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

至 2026年2月20日)

機械及び装置

-千円

178,827千円

研究開発費

52,358

93,043

修繕費

4,374

工具、器具及び備品

0

52,358

276,245

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,888,510

2,750,330

95,293

2,845,623

206,864

10,500,000

7,870,512

18,577,376

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

396,525

396,525

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,698,491

1,698,491

自己株式の処分

 

 

44,956

44,956

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

44,956

44,956

1,301,966

1,301,966

当期末残高

1,888,510

2,750,330

140,250

2,890,580

206,864

10,500,000

9,172,479

19,879,343

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

561,146

22,750,363

895,200

752,204

142,996

40,755

22,934,115

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

396,525

 

 

 

 

396,525

当期純利益

 

1,698,491

 

 

 

 

1,698,491

自己株式の処分

10,700

55,656

 

 

 

 

55,656

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

550,779

 

550,779

 

550,779

当期変動額合計

10,700

1,357,623

550,779

550,779

806,843

当期末残高

550,446

24,107,987

344,420

752,204

407,783

40,755

23,740,959

 

当事業年度(自 2025年2月21日 至 2026年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,888,510

2,750,330

140,250

2,890,580

206,864

10,500,000

9,172,479

19,879,343

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

291,205

291,205

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,527,332

5,527,332

自己株式の処分

 

 

11,107

11,107

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,107

11,107

5,236,127

5,236,127

当期末残高

1,888,510

2,750,330

151,357

2,901,687

206,864

10,500,000

14,408,606

25,115,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

550,446

24,107,987

344,420

752,204

407,783

40,755

23,740,959

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

291,205

 

 

 

 

291,205

当期純利益

 

5,527,332

 

 

 

 

5,527,332

自己株式の処分

3,451

14,558

 

 

 

 

14,558

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

28,592

 

28,592

 

28,592

当期変動額合計

3,451

5,250,686

28,592

28,592

5,279,279

当期末残高

546,995

29,358,673

373,013

752,204

379,190

40,755

29,020,238

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

  関係会社株式

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2)棚卸資産

 原材料及び貯蔵品

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        2~38年

 構築物       2~35年

 機械及び装置    2~17年

 工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

均等償却

(4)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)製品保証引当金

 無償保証に係る補修費用に充てるため、過去の発生実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6)株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支払いに備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(7)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)一定の期間にわたり充足される履行義務

   一定の期間にわたり充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の製造販売が含まれ、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約等については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)一時点で充足される履行義務

   一時点で充足される履行義務については、主に生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の部品の製造販売が含まれ、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 機械装置の製造等における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり充足される

履行義務に係る工事契約の売上高

11,693,813

9,394,483

期末時点において進行中の金額

9,798,292

7,898,363

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)機械装置の製造等における収益認識」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2025年2月20日)

当事業年度

(2026年2月20日)

短期金銭債権

3,825,309千円

4,467,707千円

長期金銭債権

690,420

435,898

短期金銭債務

33,298

370,919

長期金銭債務

3,000

3,000

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度78%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

  至 2026年2月20日)

給与及び手当

361,041千円

372,149千円

支払報酬料

195,370

249,209

特許関連費

169,368

126,745

役員報酬

94,513

94,741

賞与引当金繰入額

52,328

59,400

減価償却費

28,795

36,111

株主優待引当金繰入額

25,196

28,000

役員賞与引当金繰入額

15,800

25,000

退職給付費用

15,624

13,576

貸倒引当金繰入額

28,143

5,827

 

※2 関係会社との取引高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

当事業年度

(自 2025年2月21日

至 2026年2月20日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,119,422千円

1,762,287千円

仕入高

992,802

957,532

販売費及び一般管理費

203

66,854

営業取引以外の取引高

 

 

受取配当金

1,873,581

4,214,800

上記以外の営業取引以外の取引高

24,547

37,294

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年2月20日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

子会社株式

830,298千円

関連会社株式

55,363千円

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2026年2月20日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

904,636千円

関連会社株式

649,749千円

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月20日)

 

当事業年度

(2026年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

土地再評価差額金

230,324千円

 

237,094千円

売上原価

153,110

 

124,352

研究開発資産

163,697

 

110,408

貸倒引当金

59,852

 

107,735

関係会社株式

71,716

 

73,824

賞与引当金

64,608

 

67,364

研究開発費

24,911

 

48,996

未払金

16,404

 

18,787

前払費用

13,679

 

18,687

未払事業税

18,732

 

18,145

株式報酬費用

12,479

 

12,846

在庫評価損

4,553

 

11,977

株主優待引当金

7,715

 

8,573

役員賞与引当金

4,837

 

7,655

投資有価証券

6,286

 

7,169

賃借倉庫設備

4,883

 

4,883

長期未払金

1,071

 

1,103

ソフトウエア

5,031

 

その他

5,647

 

5,799

繰延税金資産小計

869,546

 

885,405

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△382,667

 

△441,673

評価性引当額小計

△382,667

 

△441,673

繰延税金資産合計

486,879

 

443,731

繰延税金負債

 

 

 

負ののれん発生益

 

△836,498

その他有価証券評価差額金

△142,944

 

△161,220

その他

△5,468

 

△5,986

繰延税金負債合計

△148,413

 

△1,003,706

繰延税金資産の純額

338,466

 

△559,974

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年2月20日)

 

当事業年度

(2026年2月20日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.2

 

0.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△27.3

 

△20.2

外国税額控除

△0.9

 

△0.0

研究開発税制による税額控除

△1.0

 

△0.0

外国源泉税

8.6

 

6.9

負ののれん発生益

 

△9.3

その他

4.3

 

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.1

 

8.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2027年2月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

建物

5,820,202

514,170

349,263

5,985,110

2,730,209

固定資産

構築物

270,823

38,464

20,511

288,776

145,330

 

機械及び装置

373,184

710,273

57,713

1,025,745

458,297

 

車両運搬具

1,841

390

601

1,629

16,581

 

工具、器具及び備品

231,375

28,438

26

93,171

166,615

697,295

 

土地

4,872,608

1,400,034

6,272,642

 

リース資産

394

394

326,793

 

建設仮勘定

115,500

6,382

121,882

 

11,685,930

2,698,153

26

521,656

13,862,402

4,374,507

無形

ソフトウエア

121,935

52,267

87,029

87,173

540,557

固定資産

ソフトウエア仮勘定

26,449

25,992

26,449

25,992

 

電話加入権

683

963

1,647

 

149,068

79,223

26,449

87,029

114,812

540,557

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)

147,989

13,399

147,989

13,399

貸倒引当金(固定)

47,479

328,410

47,479

328,410

賞与引当金

211,000

220,000

211,000

220,000

役員賞与引当金

15,800

25,000

15,800

25,000

製品保証引当金

61,051

35,864

61,051

35,864

株主優待引当金

25,196

28,000

25,196

28,000

受注損失引当金

315,460

77,766

315,460

77,766

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。