１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第30期中間連結会計期間 東陽監査法人
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
保証金償却 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
600,000 |
600,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
904,976千円 |
1,197,205千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
△19,032 |
|
現金及び現金同等物 |
904,976 |
1,178,173 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
72,691 |
25.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
78,533 |
27.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
システムインテグレーション事業 |
教育サービス・セキュリティソリューション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,420,131 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
△24,739 |
|
中間連結損益計算書の売上高 |
3,395,392 |
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
777,019 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
△24,739 |
|
販売費及び一般管理費 |
△537,245 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
215,034 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||
|
|
システムインテグレーション事業 |
教育サービス・セキュリティソリューション事業 |
計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
２．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
|
売上 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
3,630,850 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
△27,130 |
|
中間連結損益計算書の売上高 |
3,603,719 |
（単位：千円）
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
796,311 |
|
調整額（セグメント間取引消去） |
△27,130 |
|
販売費及び一般管理費 |
△608,480 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
160,699 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2026年１月１日付で株式会社エム・アイ・シーの株式を全株取得し子会社化いたしました。これにより、システムインテグレーション事業セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は79,597千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システムインテグレーション事業 |
教育サービス・セキュリティソリューション事業 |
合計 |
|
派遣・準委任契約 |
2,054,915 |
－ |
2,054,915 |
|
受託開発 |
1,000,014 |
－ |
1,000,014 |
|
教育サービス |
－ |
83,323 |
83,323 |
|
セキュリティソリューション |
－ |
84,237 |
84,237 |
|
その他 |
172,900 |
－ |
172,900 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,227,830 |
167,561 |
3,395,392 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,227,830 |
167,561 |
3,395,392 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至2026年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
システムインテグレーション事業 |
教育サービス・セキュリティソリューション事業 |
合計 |
|
派遣・準委任契約 |
2,057,702 |
－ |
2,057,702 |
|
受託開発 |
1,157,408 |
－ |
1,157,408 |
|
教育サービス |
－ |
90,401 |
90,401 |
|
セキュリティソリューション |
－ |
101,815 |
101,815 |
|
その他 |
196,392 |
－ |
196,392 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,411,502 |
192,216 |
3,603,719 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,411,502 |
192,216 |
3,603,719 |
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アイ・シー
事業の内容 技術者派遣業、情報システムに関するコンサルティング、構築開発
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、さらなる事業拡大を目標としており、全国に事業拠点をさらに増やしてくことが必要であると認識しております。
山口県にて確固たる事業実績を持ち、広島県での知見も有する株式会社エム・アイ・シーが当社グループに合流することにより西日本エリアの事業ネットワークを強化し、関西・山陽・九州の連携による相互の売上増加につなげることを見込んでおります。
（3）企業結合日
2026年１月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後の企業名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
200,000千円 |
|
取得原価 |
200,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
79,597千円
（2）発生原因
主として、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額法による償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
96,060千円 |
|
固定資産 |
44,749 |
|
資産合計 |
140,809 |
|
流動負債 |
20,407 |
|
負債合計 |
20,407 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における影響額が僅少であるため、記載を省略しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
（１）１株当たり中間純利益 |
50.95円 |
35.97円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
148,146 |
104,653 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
148,146 |
104,653 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,907,664 |
2,908,664 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
50.84円 |
35.90円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
5,943 |
6,149 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。