【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2026年３月31日に終了する中間期の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシア、アメリカ、マレーシアで直営方式による回転すし店等を展開しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しております。
本要約中間連結財務諸表は、2026年５月13日に代表取締役社長山本雅啓及び執行役員吉田剛により承認されております。
本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積りと判断
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(注) １．セグメント利益は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額1,910百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(注) １．セグメント利益又は損失は要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額2,557百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。
前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」の４区分から、「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」、「国内杉玉事業」及び「その他事業」の５区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他事業」に含めていた「国内杉玉事業」を独立した報告セグメントとしたものです。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
６．非金融資産の減損
当社グループが、業績が悪化している店舗について要約中間連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約中間連結損益計算書のその他の費用に含まれます。
２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。
３．これら資産の回収可能価額は、前中間連結会計期間において355百万円、当中間連結会計期間において649百万円であります。
４．減損損失を認識した店舗は、前中間連結会計期間において23店舗、当中間連結会計期間において27店舗であります。
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。
７．社債及び借入金
(1) 当社グループの社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
２．平均利率については、当中間連結会計期間における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．当社グループの借入金の一部には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。
４．社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
８．配当金
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。
前連結会計年度から、報告セグメントの区分を変更しております。前中間連結会計期間の数値については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。詳細は、「注記５ セグメント情報 （１）報告セグメントの概要」に記載しております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
10．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
11．その他の費用
12．１株当たり利益
13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。
金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。
敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、報告期間ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。
社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。
借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。
14．公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格
レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット
前連結会計年度(2025年９月30日)
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
(注) １．経常的に要約中間連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。
２．前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。
15．後発事象
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、2026年５月８日の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
投資家の皆さまが投資しやすい環境を整えるため、株式を分割することにより、一単元（100株）当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
①分割の方法
2026年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 116,069,184株
今回の分割により増加する株式数 116,069,184株
株式分割後の発行済株式総数 232,138,368株
株式分割後の発行可能株式総数 872,000,000株
③分割の日程
基準日公表日 2026年６月12日（金）
基準日 2026年６月30日（火）
効力発生日 2026年７月１日（水）
（３）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年７月１日を効力発生日として、当社定款の一部変更をいたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。（下線は変更箇所）
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2026年５月８日（金）
効力発生日 2026年７月１日（水）