(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
投資銀行
|
投資銀行－ 航空機部門
|
パブリック サポート サービス
|
エンタテインメント・サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
3,766,326
|
1,494,654
|
232,283
|
1,303,769
|
6,797,033
|
－
|
6,797,033
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
50,802
|
250
|
16,800
|
164,214
|
232,066
|
△232,066
|
－
|
計
|
3,817,128
|
1,494,904
|
249,083
|
1,467,983
|
7,029,099
|
△232,066
|
6,797,033
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
2,110,899
|
147,722
|
△18,763
|
97,940
|
2,337,798
|
△577,833
|
1,759,964
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△577,833千円には、セグメント間取引消去110,421千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△688,254千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
|
報告セグメント
|
調整額 （注）１
|
中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
投資銀行
|
投資銀行－ 航空機部門
|
パブリック サポート サービス
|
エンタテインメント・サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への
売上高
|
4,828,808
|
1,384,902
|
305,914
|
1,491,498
|
8,011,122
|
－
|
8,011,122
|
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
|
74,503
|
－
|
10,200
|
234,171
|
318,875
|
△318,875
|
－
|
計
|
4,903,312
|
1,384,902
|
316,114
|
1,725,669
|
8,329,998
|
△318,875
|
8,011,122
|
セグメント利益 又は損失（△）
|
3,372,638
|
48,620
|
△192,793
|
58,356
|
3,286,821
|
△733,711
|
2,553,110
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△733,711千円には、セグメント間取引消去137,969千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,681千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語の株式を譲渡したため、㈱ムーミン物語及びその子会社である飯能地域資源利活用合同会社並びにメッツァ２号投資事業有限責任組合を、連結の範囲から除外しております。これにより「エンタテインメント・サービス」において、報告セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、5,220,851千円減少しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「投資銀行事業」「公共コンサルティング事業」「エンタテインメント・サービス事業」の３区分から、「投資銀行」「投資銀行－航空機部門」「パブリックサポートサービス」「エンタテインメント・サービス」の４区分に変更しております。
(1)「投資銀行－航空機部門」の新設
投資銀行事業における航空機リースは、開始から２年で事業モデルを確立し、量的のみならず質的な重要性が増しております。従来、当該業務は投資銀行事業とのシナジーを重視した一体的な運営を行ってまいりましたが、当中間連結会計期間より、独自の予算編成及び実績管理に基づく意思決定体系へとガバナンス体制を高度化させました。また、航空機リースの機体売却益などによる収益は他の投資銀行事業の収益と比較して、原価率等の指標に大きな差異が生じております。
以上を踏まえ、経営管理上の区分をより明確に反映し、連結財務諸表の透明性を高めるため、「投資銀行事業」から航空機リースを含む「航空ビジネス」を切り出し、「投資銀行－航空機部門」として新設しております。
(2)「パブリックサポートサービス」への集約、再編
公共コンサルティング事業では、地方自治体からの依頼がコンサルティング中心から実務の業務受託へ移行が進んでおります。また「投資銀行事業」の内部区分である「再生可能エネルギー施設開発・運営」では、今後、地方自治体が関与する電力事業も支援する方針です。これらを踏まえ、両事業を集約し「パブリックサポートサービス」として再編しております。
(3)セグメント名称の変更
名称を簡略化して、「投資銀行事業」を「投資銀行」、「エンタテインメント・サービス事業」を「エンタテインメント・サービス」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
(子会社株式の取得)
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱エイブル信託
事業の内容 信託業務
②企業結合を行った主な理由
被取得企業は、信託業法に基づくライセンスを受けて信託業を営む運用型信託会社であり、連結子会社化することで、当社グループ単独で信託を活用した案件の組成を行うことが可能になります。また、信託機能を生かした新規事業の創出も期待されることから、㈱エイブル信託の全株式を取得し、連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
2026年１月20日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
フィンテックグローバル信託㈱
⑥取得した議決権比率
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の株式を取得したことによるものです。
（2）中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
みなし取得日を当中間連結会計期間末日である2026年３月31日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
|
現金
|
500,000千円
|
取得原価
|
|
500,000千円
|
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
37,130千円
②発生原因
主として、信託業法に基づくライセンスの活用によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
外部顧客への売上高
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
合計
|
顧客との契約
から生じる収益
|
その他の源泉
から生じる収益
(注)
|
計
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
投資銀行
|
1,615,708
|
2,150,617
|
3,766,326
|
50,802
|
3,817,128
|
業務受託
|
1,292,668
|
－
|
1,292,668
|
3,500
|
1,296,168
|
プライベートエクイティ投資・ アセット投資
|
40,880
|
2,109,337
|
2,150,218
|
－
|
2,150,218
|
メッツァビレッジ
|
92,393
|
41,279
|
133,672
|
42,743
|
176,415
|
その他
|
189,767
|
－
|
189,767
|
4,559
|
194,326
|
投資銀行－航空機部門
|
1,430,308
|
64,345
|
1,494,654
|
250
|
1,494,904
|
パブリックサポートサービス
|
232,283
|
－
|
232,283
|
16,800
|
249,083
|
エンタテインメント・サービス
|
1,303,769
|
－
|
1,303,769
|
164,214
|
1,467,983
|
合計
|
4,582,070
|
2,214,962
|
6,797,033
|
232,066
|
7,029,099
|
調整額
|
－
|
－
|
－
|
△232,066
|
△232,066
|
中間連結財務諸表計上額
|
4,582,070
|
2,214,962
|
6,797,033
|
－
|
6,797,033
|
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
|
外部顧客への売上高
|
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
|
合計
|
顧客との契約
から生じる収益
|
その他の源泉
から生じる収益
(注１)
|
計
|
報
告
セ
グ
メ
ン
ト
|
投資銀行
|
3,052,261
|
1,776,547
|
4,828,808
|
74,503
|
4,903,312
|
業務受託
|
2,812,227
|
－
|
2,812,227
|
3,000
|
2,815,227
|
プライベートエクイティ投資・ アセット投資
|
－
|
1,734,602
|
1,734,602
|
－
|
1,734,602
|
メッツァビレッジ
|
95,141
|
41,944
|
137,086
|
67,455
|
204,541
|
その他
|
144,892
|
－
|
144,892
|
4,047
|
148,940
|
投資銀行－航空機部門
|
1,160,174
|
224,727
|
1,384,902
|
－
|
1,384,902
|
パブリックサポートサービス
|
305,914
|
－
|
305,914
|
10,200
|
316,114
|
エンタテインメント・サービス
|
1,491,498
|
－
|
1,491,498
|
234,171
|
1,725,669
|
合計
|
6,009,847
|
2,001,275
|
8,011,122
|
318,875
|
8,329,998
|
調整額
|
－
|
－
|
－
|
△318,875
|
△318,875
|
中間連結財務諸表計上額
|
6,009,847
|
2,001,275
|
8,011,122
|
－
|
8,011,122
|
(注) １ 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントを変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては「（セグメント情報等）Ⅱ 当中間連結会計期間 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の情報は、セグメント変更後の区分方法により作成しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
|
(1)１株当たり中間純利益
|
６円60銭
|
16円61銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
|
1,291,137
|
3,192,380
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
1,291,137
|
3,192,380
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
195,629,740
|
192,146,977
|
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益
|
６円56銭
|
16円49銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
1,302,169
|
1,397,775
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
当社： 2024年12月19日開催の株主総会の特別決議による2024年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,315個
(普通株式 231,500株) 連結子会社： aviner㈱ 2025年３月31日開催の株主総会の特別決議による2025年３月31日発行の新株予約権（ストック・オプション） 1,164個 （普通株式 1,164株）
|
当社： 2025年12月19日開催の株主総会の特別決議による2025年12月24日発行の新株予約権（ストック・オプション） 2,770個 (普通株式 277,000株)
|
(重要な後発事象)
(重要な債務保証)
当社は、当社の連結会社以外の会社であるBホールディングス合同会社の金融機関からの借入金13,000百万円に対して、債務保証を行っております。
債務保証期間は、2026年５月1日より、Bホールディングス合同会社が債務の履行を完了するまでであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。