当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当連結会計年度は決算期変更のため、2025年10月１日から2026年12月31日までの15ヶ月間となっております。
当中間連結会計期間末における財政状態の分析は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は9,961,103千円となり、前連結会計年度末に比べ1,635,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,405,455千円増加したことによるものであります。固定資産は2,394,026千円となり、前連結会計年度末に比べ1,070,961千円増加いたしました。これは主にのれん625,861千円、敷金差入保証金が261,842千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は12,355,130千円となり、前連結会計年度末に比べ2,706,156千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は3,767,051千円となり、前連結会計年度末に比べ142,701千円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が377,564千円、短期借入金が200,000千円増加した一方で、契約負債が588,963千円減少したことによるものであります。固定負債は3,388,446千円となり、前連結会計年度末に比べ2,176,178千円増加いたしました。これは長期借入金が2,176,178千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は7,155,497千円となり、前連結会計年度末に比べ2,318,879千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,199,632千円となり、前連結会計年度末に比べ387,276千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が308,226千円増加したことによるものであります。
なお、第14期定時株主総会の決議に基づき、資本準備金5,314,480千円をその他資本剰余金へ振り替えを行いましたが、これによる純資産合計に変動はありません。
この結果、自己資本比率は41.6％(前連結会計年度末は49.3％)となりました。
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業に求めることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当中間連結会計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当中間連結会計期間の末日における当社グループの経営成績は、売上高は7,766,667千円(前年同期比18.6％増)、営業利益は611,407千円(前年同期は営業利益884,702千円)、経常利益は523,115千円(前年同期は経常利益844,431千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は310,726千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益641,109千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,405,455千円増加し、8,007,434千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は111,041千円（前年同期は28,482千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益501,778千円を計上した一方で、売上債権の増加額120,838千円、契約負債の減少額588,963千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,293,847千円（前年同期は56,460千円の減少）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出685,758千円、敷金保証金の差入による支出287,949千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,810,344千円（前年同期は239,106千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入3,300,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出746,258千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。