当中間連結会計期間より、株式会社CloudFitの株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
以上により、当中間連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の４社から５社となっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照関係)
連結貸借対照表の明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、前連結会計年度において有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」に含めていた「機械及び装置（純額）」は、当中間連結会計期間において、「機械及び装置（純額）」独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、有形固定資産の「工具、器具及び備品（純額）」に表示していた52,287千円は、「工具、器具及び備品（純額）」52,287千円、「機械及び装置（純額）」０千円として組み替えております。
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2026年３月30日開催の取締役会において、2026年６月1日を効力発生日として、当社の子会社であるアジト株式会社を吸収合併することを決議いたしました。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、アジト株式会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたします。
１．企業結合の概要
(1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 アジト株式会社（以下「アジト社」という）
事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(2）合併契約締結日
2026年３月30日
(3）企業結合日
2026年６月１日（予定）
(4）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、アジト株式会社を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
(5）結合後企業の名称
株式会社プレイド
(6）その他取引の概要に関する事項
アジト株式会社は当社の子会社として、広告データの集計とレポート作成を自動化する「Databeat」および、広告運用代行サービスを提供しておりますが、さらなる事業の拡大を図ることを目的として、当該子会社を吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
※ 財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９ 月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社CloudFitを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社CloudFitの取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
（資本準備金の減少）
当社は、2025年12月18日開催の第14期定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資
本準備金を5,314,480千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております
【セグメント情報】
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、株式会社CloudFitの株式を取得し、子会社化することを決議し、2025年11月12日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年12月８日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CloudFit
事業の内容：DX戦略策定、クラウドサービスの導入、運用等
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社CloudFitは、「ビジネスとテクノロジーの融合」というビジョンと「クラウドの力を最大限に引き
出し、ビジネスを加速させる」というミッションを掲げる2020年創業のスタートアップです。創業以来同社
は、専門性の高いメンバーによるクラウド導入・活用やデータ活用支援を中心に顧客企業のデジタル活用をリ
ードしており、また、当社が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」のOfficial Partnerとして
KARTEシリーズの導入・活用支援においても豊富な実績を持っております。
当社は2023年10月より、CXコンサルティングからプロダクト導入・運用支援まで一気通貫で提供するプロ
フェッショナルサービス「PLAID ALPHA」を提供しており、株式会社CloudFitのプレイドグループ参画によっ
て、顧客企業のデジタル変革を推進する体制を更に強化し、事業拡大を推し進めて参ります。
株式会社CloudFitがプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① 大手企業のDX推進を加速するプロフェッショナルサービスの強化・拡充
当社は、株式会社CloudFitの「ビジネス×テクノロジー」を融合する実装力と、クラウドサービスに関
する深い知見を元に、当社グループの顧客基盤・KARTEプロダクト群およびプロフェッショナルサービス
「PLAID ALPHA」等との連携を通じて、エンタープライズ領域におけるDX推進体制を強化します。これに
より、より大規模・複雑な案件への対応力を高め、提供価値の高度化ならびに案件獲得スピードの向上を図
ります。
② 生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造と市場形成の加速
株式会社CloudFitが推進する生成AI支援と当社の重点領域を統合し、当社グループの開発・営業等のリ
ソースを活用することで、新規市場形成のスピードを高めるとともに、コンサルティング型支援に加え
てプロダクト型サービスへの展開を進めます。また、当社グループの1st Party CustomerData基盤とその
技術知見を生かしたプロダクト型サービスの展開を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指します。あわ
せて、顧客業務プロセスのAIモダナイズ化を促進し、顧客企業における生産性・収益性の向上に資する再
現性の高い提供モデルの確立を目指します。
(3）企業結合の日程
取締役会決議 2025年11月12日
契約締結日 2025年11月12日
株式取得日 2025年12月８日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得する議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年１月１日から2026年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 8,989千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
676,582千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出さ
れた金額であります。
(2）発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、当中間連結会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(単位：千円)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。