当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続く中で、所得環境については物価上昇の影響もみられるものの、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や世界経済の下振れ懸念等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
人材サービス市場におきましては、構造的な労働力不足を背景に企業の採用需要は底堅く推移しているものの、足元では新規求人数の動きにやや弱さもみられる一方で、求職者の転職活動は増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営しております。
当中間会計期間においては、AI技術を活用したマッチング精度の向上や採用プロセスの最適化を推進いたしました。具体的には、求職者の属性情報や行動履歴等のデータを活用した求人レコメンド機能の高度化や、選考プロセスにおける業務の自動化・効率化に取り組んだほか、これらの施策を通じて、求職者と企業の最適なマッチングの実現および採用活動全体の生産性向上に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,876,213千円、営業損失は479,000千円、経常損失は554,410千円、中間純損失は558,377千円となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
当中間会計期間末における総資産は4,318,672千円（前年度末比1,306,681千円の減少）となりました。
流動資産は3,584,337千円（前年度末比1,693,990千円の減少）となりました。これは主に、売掛金が107,565千円増加したものの、現金及び預金が1,732,954千円減少、営業未収入金が148,875千円減少したことによるものであります。
固定資産は734,334千円（前年度末比387,309千円の増加）となりました。これは主に、敷金及び保証金が85,632千円減少したものの、建物が198,014千円増加、投資有価証券が165,000千円増加、ソフトウエア仮勘定が83,049千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における負債は2,910,000千円（前年度末比760,125千円の減少）となりました。
流動負債は1,561,550千円（前年度末比1,127,625千円の減少）となりました。これは主に、未払費用が42,927千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が791,797千円減少、営業未払金が278,929千円減少したことによるものであります。
固定負債は1,348,450千円（前年度末比367,500千円の増加）となりました。これは、長期借入金が367,500千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における純資産は1,408,671千円（前年度末比546,555千円の減少）となりました。これは主に、減資により資本金が634,443千円減少、資本剰余金が634,443千円増加、欠損填補により資本剰余金が1,516,197千円減少、利益剰余金が1,516,197千円増加、中間純損失により利益剰余金が558,377千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末から1,732,954千円減少し、2,297,222千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは866,197千円の支出（前年同期は729,023千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失554,410千円、営業未払金の減少額278,929千円の他、取引増加に伴う売上債権の増加額108,445千円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは446,222千円の支出（前年同期は144,038千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,870千円、投資有価証券の取得による支出165,000千円、無形固定資産の取得による支出113,764千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは420,534千円の支出（前年同期は231,328千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出1,324,297千円によるものであります。
(３)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。