※１ 財務制限条項
前事業年度（2025年９月30日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金84,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、300百万円以上の金額にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間末（2026年３月31日）
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金12,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、300百万円以上の金額にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位：千円)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、財務体質の健全化を目的として、2025年12月26日開催の第12回定時株主総会における決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施いたしました。具体的には、2026年２月25日付で資本金及び資本準備金を1,516,197千円減少させ、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、増加後のその他資本剰余金1,516,197千円を繰越利益剰余金に振り替えて、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当しております。
なお、本件は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様の所有株式に影響を与えるものではございません。
また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更が生じるものではございません。
現金及び預金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変化が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
（注）前事業年度において「back check」に含まれていたback checkサービスについて、2025年９月12日付でback check事業を会社分割により新設会社に承継し、2025年９月30日付で新設会社の全ての株式の譲渡を行ったことに伴い、当事業年度より「back check」の区分を廃止しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。