１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を中心とした国際情勢や通商環境の混乱などによる不透明感を抱えながらも、ＡＩ開発・利活用の拡大による底堅い成長を維持しております。

　米国では、活発なＡＩ関連投資や減税規模の拡大による堅調な成長がみられる一方、関税政策や中東情勢の緊迫化に伴う景気の減速が懸念されております。欧州では、良好な所得環境を背景に景気の持ち直しが続いており、製造業を中心とした企業の景況感の改善にもつながっております。中国では、サービス消費やインフラ投資の拡大により一時的な上振れがみられたものの、若年失業率の高止まりや不動産の過剰在庫などの構造問題が解決しておらず、景気の停滞が見込まれております。

　一方、国内経済は、価格転嫁の進展や変動費の減少に下支えされ、緩やかな拡大傾向がみられておりますが、地政学リスクの長期化による先行きの不透明感を抱えております。

　このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、人手不足やＤＸ化などの中長期的な課題解決に向けた投資拡大が引き続き積極的に実施されておりますが、ＥＶ市場では成長の鈍化がみられており、当社グループの電子機器事業につきましては、繊維機器事業と共に低調な結果となりました。一方、医療機器事業につきましては、堅調に推移いたしました。

　損益面につきましては、電子機器事業の売上が低調に推移したこと、さらに、原材料高騰等による影響を受ける中、製造コストの低減および諸経費の圧縮に努めましたが、当中間連結会計期間の売上高は、2,733百万円（前年同期比28.5％減）、営業損失は91百万円（前年同期は営業利益504百万円）、経常損失は33百万円（前年同期は経常利益495百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は６百万円（前年同期比98.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（電子機器事業）

　半導体製造機器では、国内ユーザー向けにはディスクリート半導体用や電子部品用製造装置などの販売があり、海外ユーザー向けにはＩＣ用や通信半導体用製造装置・半導体パッケージテスト分野向けにも装置の販売がありましたが、一部の装置受注が計画を下回ったため、売上は低調に推移いたしました。

　新素材加工機器では、国内において広範な素材に関わる装置販売及びサービスによる売上がありましたが、主力のＳｉＣ業界においては新規設備投資に対する慎重な姿勢が継続しており、ＧａＮを含む他の新素材分野においては本格的な設備投資に時間を要していることから、売上は低調に推移いたしました。

　ディスプレイ製造機器では、真空貼合技術を使った電子部品材料製造装置や、当社が開発を進めてきた電池分野において関連装置を販売いたしました。一方で一部の装置受注が計画を下回ったため、売上は低調に推移いたしました。

　その結果、売上高は2,477百万円（前年同期比32.1％減）、セグメント損失34百万円（前年同期はセグメント利益555百万円）となりました。

（繊維機器事業）

　繊維機器事業では、安価な海外製繊維工業製品の国内市場への流入が継続しており、国内の縫製事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあり、生産量の減少を背景に新規設備投資の需要は限定的な中、売上は低調に推移いたしました。

　その結果、売上高は75百万円（前年同期比42.1％増）、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失13百万円）となりました。

（医療機器事業）

　医療機器事業では、他の医療機器並びに健康機器メーカーとの連携のもと、継続的に医療機器および健康機器の開発を行っており、開発完了したＯＥＭ製品の販売が好調に推移いたしました。また、「胸腹水濾過濃縮装置Ｍ－ＣＡＲＴ」につきましては、学会出展や企業セミナーを通じた情報発信を行うとともに、医療機関への販売、レンタルおよび試用貸出しを継続的に実施しております。これらの取り組みの結果、売上は堅調に推移いたしました。

　その結果、売上高は180百万円（前年同期比48.6％増）、セグメント損失57百万円（前年同期はセグメント損失36百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、15,380百万円（前連結会計年度末は15,911百万円）となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて554百万円減少し、12,418百万円（前連結会計年度末は12,973百万円）となりました。これは、主に現金及び預金が150百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が542百万円減少、棚卸資産が239百万円増加等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて23百万円増加し、2,961百万円（前連結会計年度末は2,938百万円）となりました。これは、主に建物及び構築物が30百万円減少、投資有価証券が32百万円増加、繰延税金資産が37百万円増加等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて112百万円減少し、5,532百万円（前連結会計年度末は5,645百万円）となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円減少し、5,475百万円（前連結会計年度末は5,584百万円）となりました。これは、主に買掛金が23百万円減少、電子記録債務が34百万円減少等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、56百万円（前連結会計年度末は61百万円）となりました。これは、主に固定負債その他が４百万円減少等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて418百万円減少し、9,848百万円（前連結会計年度末は10,266百万円）となりました。これは、主に剰余金の配当の支払等による利益剰余金218百万円減少、自己株式の取得による支出185百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて150百万円減少し、4,960百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額229百万円、棚卸資産の増加額239百万円、仕入債務の減少額70百万円及び法人税等の支払額又は還付額286百万円があったこと等により、27百万円の支出（前年同期は388百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出80百万円、投資有価証券の償還による収入100百万円及び子会社の清算による収入249百万円があったこと等により、352百万円の収入（前年同期は406百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出185百万円及び配当金の支払額217百万円があったこと等により408百万円の支出（前年同期は464百万円の支出）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、211百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおりであります。

　電子機器事業が前年同期に比べて著しく変動しました。

　その事情及び内容等につきましては「（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」をご覧ください。

　上記の事情及び内容につきましては、（１）財政状態及び経営成績の状況に記載しております。