１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間の業績は、売上高1,092,796千円、営業利益229,591千円、経常利益233,853千円、中間純利益160,213千円となりました。第２四半期（累計）業績予想との比較においては、営業利益、経常利益及び中間純利益において予想を上回る実績を確保しており、収益性の高い事業構造が着実に機能しております。

　当社のコア事業であるライセンス売上（自社開発運用管理ソフトウェア「System Answer」シリーズ）は、656,297千円（前年同期比9.6％増）と計画を上回る伸長を示しました。これは、既存顧客において高水準の契約更新率を維持するとともに、他社システムからの切替え等による新規契約の獲得が順調に進展したことによるものであり、ストック型ビジネスの基盤強化が一層進んでおります。

　サービス売上（運用管理サービス、セキュリティサービス、ネットワーク関連サービス等）は271,625千円（前年同期比11.8％減）となり、計画通りの進捗となりました。近年のサイバー攻撃対策ニーズの高まりを背景に、セキュリティアセスメントサービスへの需要は引き続き堅調であり、新たな収益源としての存在感を着実に高めております。なお、前年同期比での減少は、大規模ネットワーク案件の一部が下半期に延伸されたことによるものであり、今後の業績への寄与が見込まれております。

　その他物販等につきましては164,873千円（前年同期比1.3％減）となりました。

　当社は「IT障害をゼロにする」というミッションのもと、引き続きライセンス販売を中核としたストック型ビジネスの拡充を推進するとともに、DX・AI・セキュリティといった成長分野における需要を確実に捉えることで、ITシステムのライフサイクル全体を支える各種サービスの提供を通じ、安定的な収益基盤の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

　また、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、前事業年度の有価証券報告書に記載のとおり、累進配当方針に基づく安定的かつ継続的な利益還元を今後も継続する方針です。

　なお、当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、3,808,100千円（前事業年度末は3,739,294千円）となり、68,805千円増加しました。これは主に、現金及び預金が70,288千円、棚卸資産が113,105千円、ソフトウエアが69,008千円増加した一方で、売掛金が206,889千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、1,400,245千円（前事業年度末は1,466,218千円）となり、65,973千円減少しました。これは主に、未払金が48,502千円、未払法人税等が52,591千円、未払消費税等が39,919千円、それぞれ減少した一方で、買掛金が102,176千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、2,407,854千円（前事業年度末は2,273,076千円）となり、134,778千円増加しました。これは主に、利益剰余金が126,869千円、その他有価証券評価差額金が7,909千円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,484,422千円となり、前事業年度末に比べ70,288千円増加しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、225,989千円の収入となりました。この主な要因は、税引前中間純利益233,853千円及び売上債権の減少206,889千円により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加113,105千円、未払金の減少42,975千円、法人税等の支払123,867千円によりそれぞれ資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、112,047千円の支出となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出73,383千円及び保険積立金の積立による支出13,231千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43,653千円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払による支出43,185千円により資金が減少したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。