第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第23期事業年度　　　　有限責任あずさ監査法人

　第24期中間会計期間　　東陽監査法人

 

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,414,134

2,484,422

売掛金

548,680

341,790

棚卸資産

※ 33,800

※ 146,906

前払費用

27,615

23,397

その他

9,613

18,553

流動資産合計

3,033,844

3,015,070

固定資産

 

 

有形固定資産

77,003

73,339

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,941

98,949

ソフトウエア仮勘定

91,181

70,677

無形固定資産合計

121,122

169,626

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

176,324

187,874

関係会社株式

43,301

43,301

保険積立金

189,399

207,821

繰延税金資産

17,005

13,364

その他

81,293

97,700

投資その他の資産合計

507,323

550,062

固定資産合計

705,449

793,029

資産合計

3,739,294

3,808,100

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123,134

225,310

短期借入金

800,000

800,000

未払金

101,980

53,478

未払費用

87,771

73,118

未払法人税等

136,141

83,549

未払消費税等

42,430

2,510

契約負債

110,449

106,938

リース債務

938

943

その他

17,644

8,773

流動負債合計

1,420,490

1,354,623

固定負債

 

 

リース債務

552

79

資産除去債務

45,175

45,542

固定負債合計

45,728

45,622

負債合計

1,466,218

1,400,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

447,430

447,430

資本剰余金

443,152

443,152

利益剰余金

1,576,723

1,703,592

自己株式

△221,114

△221,114

株主資本合計

2,246,191

2,373,060

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,884

34,794

評価・換算差額等合計

26,884

34,794

純資産合計

2,273,076

2,407,854

負債純資産合計

3,739,294

3,808,100

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

売上高

1,073,457

1,092,796

売上原価

217,152

236,335

売上総利益

856,304

856,460

販売費及び一般管理費

※ 603,880

※ 626,869

営業利益

252,424

229,591

営業外収益

 

 

補助金収入

12,500

2,761

保険配当金

-

5,190

受取手数料

505

-

その他

102

464

営業外収益合計

13,108

8,415

営業外費用

 

 

支払利息

3,137

4,154

営業外費用合計

3,137

4,154

経常利益

262,394

233,853

特別利益

 

 

関係会社清算益

2,788

-

特別利益合計

2,788

-

税引前中間純利益

265,182

233,853

法人税等

80,441

73,639

中間純利益

184,741

160,213

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

265,182

233,853

減価償却費

18,311

25,769

支払利息

3,137

4,154

売上債権の増減額（△は増加）

149,663

206,889

棚卸資産の増減額（△は増加）

△9,604

△113,105

仕入債務の増減額（△は減少）

△41,832

102,176

契約負債の増減額（△は減少）

△2,371

△3,510

未払金の増減額（△は減少）

△47,739

△42,975

未払消費税等の増減額（△は減少）

△12,540

△32,714

預け金の増減額（△は増加）

10,670

△7,224

未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）

3,327

△2,363

その他

△7,084

△17,175

小計

329,119

353,772

利息の受取額

91

412

利息の支払額

△3,098

△4,328

法人税等の支払額

△27,174

△123,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

298,937

225,989

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,176

△8,580

無形固定資産の取得による支出

△35,884

△73,383

保険積立金の積立による支出

△13,249

△13,231

会員権の取得による支出

-

△17,100

その他

-

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50,311

△112,047

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△50,018

-

株式の発行による収入

7,200

-

配当金の支払額

△22,067

△43,185

その他

△462

△468

財務活動によるキャッシュ・フロー

△65,348

△43,653

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

183,278

70,288

現金及び現金同等物の期首残高

1,926,216

2,414,134

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 2,109,494

※ 2,484,422

 

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 
（中間貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

商品及び製品

4,074千円

118,133千円

仕掛品

9,385千円

10,556千円

原材料及び貯蔵品

20,340千円

18,216千円

 

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

給与手当

209,687千円

218,811千円

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

現金及び預金

2,109,494千円

2,484,422千円

現金及び現金同等物

2,109,494千円

2,484,422千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

22,117

４

2024年９月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年４月18日
取締役会

普通株式

33,320

６

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月19日

定時株主総会

普通株式

33,344

６

2025年９月30日

2025年12月22日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年４月17日
取締役会

普通株式

61,131

11

2026年３月31日

2026年６月22日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（2025年９月30日）

当中間会計期間

（2026年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

16,861千円

16,861千円

持分法を適用した場合の投資の金額

80,829千円

95,707千円

 

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

持分法を適用した場合の投資利益の金額

10,364千円

14,877千円

 
（セグメント情報等）

　当社は、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア・サービス関連事業

ライセンスの販売

598,651

598,651

サービスの提供

307,811

307,811

その他物販等

166,994

166,994

顧客との契約から生じる収益

1,073,457

1,073,457

外部顧客への売上高

1,073,457

1,073,457

 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

 

 

報告セグメント

合計

ソフトウエア・サービス関連事業

ライセンスの販売

656,297

656,297

サービスの提供

271,625

271,625

その他物販等

164,873

164,873

顧客との契約から生じる収益

1,092,796

1,092,796

外部顧客への売上高

1,092,796

1,092,796

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

(1）１株当たり中間純利益

33円39銭

28円83銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

184,741

160,213

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

184,741

160,213

普通株式の期中平均株式数（株）

5,532,815

5,557,441

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

33円22銭

－

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

29,021

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

2026年４月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　61,131千円

２　１株当たり中間配当額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2026年６月22日