当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ955,793千円増加し、3,661,590千円となりました。
流動資産は2,254,647千円(前連結会計年度末に比べ875,545千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金792,832千円増加等によるものであります。固定資産は1,406,943千円(前連結会計年度末に比べ80,248千円増加)となりました。これは、有形固定資産1,598千円増加、無形固定資産69,622千円増加、投資その他の資産9,026千円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783,451千円増加し、2,065,358千円となりました。
流動負債は1,714,798千円(前連結会計年度末に比べ648,339千円増加)となりました。これは主に、買掛金481,275千円増加、未払金48,001千円増加、1年内返済予定の長期借入金40,008千円増加、契約負債24,890千円増加によるものであります。固定負債は350,560千円(前連結会計年度末に比べ135,112千円増加)となりました。これは、長期借入金135,112千円増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,342千円増加し、1,596,232千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加166,584千円、その他有価証券評価差額金の増加6,887千円によるものであります。
当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や物価の伸び鈍化により実質賃金がプラスに転じる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イランを巡る軍事衝突など中東地域における緊張激化は、国際航空路線の迂回や減便、燃油価格の上昇等直接的な影響や、旅行計画の延期・中止など、需要変動リスクを高めており、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このようなインバウンド需要の高まる状況において、当社モバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし、多くの訪日外国人にご利用いただいているモビリティテックサービス（国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム）のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。キャンピングカー事業では、当中間連結会計期間より、中古車販売サービスを売上高に計上しております。
当中間連結会計期間において、Korea Travel Tech Co., Ltd.が連結子会社となりました。これにより当社グループは当社、及び連結子会社３社の４社で構成されることとなりました。
これらの結果、売上高1,991,939千円、営業利益250,818千円、経常利益243,871千円、親会社株主に帰属する中間純利益166,584千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当事業は、サービスの多様化を受け、eSIMの利用拡大が進んだ一方、Wi-Fi端末のレンタルが減少し、当中間連結会計期間における売上高は725,776千円、セグメント利益5,324千円となりました。
当事業は、国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は1,174,429千円、セグメント利益は240,704千円となりました。
当事業は、訪日外国人数の増加、及び前事業年度の新車購入による増台に伴い、好調に推移しました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は89,280千円、セグメント利益は4,789千円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ771,102千円増加の1,713,706千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は751,971千円となりました。これは主に、売掛金の増加額139,320千円や法人税等の支払額62,843千円などがあったものの、税金等調整前中間純利益243,871千円の計上や買掛金の増加額481,693千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は158,829千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,350千円や無形固定資産の取得による支出111,450千円、差入保証金の差入による支出400,029千円があった一方で、差入保証金の回収による収入400,000千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は175,120千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済24,880千円があったことによるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。