(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKorea Travel Tech Co., Ltd.は意思決定機関を実質的に支配したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

有形固定資産の保有目的の変更

当中間連結会計期間において、固定資産として計上しているキャンピングカーの一部について、レンタルから販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産16,912千円を棚卸資産に振り替えております。

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間（自2025年10月１日  至2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。