１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 ゼロス有限責任監査法人
第25期中間連結会計期間 應和監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年９月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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預り金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資事業組合運用損 |
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投資有価証券売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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為替差損益（△は益） |
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△ |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
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前受金の増減額（△は減少） |
△ |
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前受収益の増減額（△は減少） |
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△ |
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前渡金の増減額（△は増加） |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
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△ |
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敷金の回収による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月１日 至 2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 至 2026年３月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の変更
当中間連結会計期間において、AIOパートナーズ株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、株式会社Groovesが新設した株式会社フォークウェルの株式を取得し、同社を子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,467,638千円 |
1,425,678千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,467,638 |
1,425,678 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2024年12月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
152,500 |
15.92 |
2024年９月30日 |
2024年12月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年10月10日及び12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式408,137株を取得し、自己株式が308,337千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が487,415千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2025年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,362 |
16.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月26日 |
（注）2025年12月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円50銭（創業20周年記念配当）を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式38,300株を取得し、自己株式が18,203千円増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が597,313千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月24日開催の取締役会において、株式会社フォークウェルの株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式会社Groovesとの間で株式譲渡契約を締結し、2026年３月２日付で発行済株式の81％を取得いたしました。
(１)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フォークウェル
取得した事業の内容 ITエンジニア向けキャリア支援プラットフォームの運営
②企業結合を行った主な理由
当社は、IT人材領域における事業基盤の強化と構築及び中長期的な成長機会の創出を目的として、関連領域での事業拡張を検討してまいりました。
Forkwell事業は、ITエンジニアに特化したキャリア支援プラットフォームを展開しており、Forkwell事業の専門性と蓄積データを、当社の営業基盤・顧客ネットワークと掛け合わせることで、送客・成約の再現性向上や獲得効率の改善等を行い、将来的には人材派遣や人材紹介までを含む収益ポートフォリオの拡充を見込みます。
③企業結合日
2026年３月１日（みなし取得）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
81％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得する株式譲渡契約を締結したことによるものです。
(２)中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年３月31日まで
(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
326,754千円 |
|
取得原価 |
|
326,754千円 |
(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 800千円
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
286,254千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
50,000千円 |
|
固定資産 |
-千円 |
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資産合計 |
50,000千円 |
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流動負債 |
-千円 |
|
固定負債 |
-千円 |
|
負債合計 |
-千円 |
(７)企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（事業の譲受）
当社は、2026年１月16日開催の臨時取締役会において、株式会社ウィズオノウェアのSES事業を譲り受けることを決議し、同日付で株式会社ウィズオノウェアとの間で契約を締結し、事業譲受をいたしました。
（１）事業譲受の概要
①相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称 株式会社ウィズオノウェア
取得した事業の内容 SES事業
②事業譲受を行った主な理由
本件において譲り受ける株式会社ウィズオノウェアのSES事業は、関西エリアを主な取引エリアとし、製品・機器向けソフトウェア開発に従事する組み込み型エンジニアを中心に構成されています。業務特性上、一度プロジェクトに参画すると製品開発から保守・改修まで一気通貫で関与するケースが多く、比較的長期の案件を中心として運営されています。
当社は、2024年６月にSES事業を譲り受けましたが、Web開発型エンジニアを主とする人材構成であり、製品・機器向けソフトウェア分野への貢献が限定的でした。本件は、SES事業において、製品・機器向けソフトウェア分野に対応可能な人材及び取引関係を取得し、既存の事業運営体制との補完及び整合を図ることを目的とするものです。併せて、当社グループにおけるIT関連事業の将来性を踏まえ、本事業譲受に至りました。
③事業譲受日
2026年１月16日
④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。
（２）中間連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間
2026年１月16日から2026年３月31日まで
（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
36,000千円 |
|
取得原価 |
|
36,000千円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
（５）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計方針
①条件付取得対価の内容
譲受事業の業績の水準等の一定の条件に応じて追加額を支払う条項を採用しており、現時点では確定しておりません。
②今後の会計方針
取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
36,000千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（７）企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当中間連結会計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
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合計 |
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顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
1,215,008 |
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顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
1,901,046 |
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外部顧客への売上高 |
3,116,054 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
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合計 |
|
顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
1,584,135 |
|
顧客との契約から生じるストック型収益 （オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
2,084,481 |
|
外部顧客への売上高 |
3,668,616 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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（１）１株当たり中間純利益金額 |
26円87銭 |
26円14銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
251,253 |
237,976 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） |
251,253 |
237,976 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,350,130 |
9,096,461 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
25円55銭 |
25円43銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
483,749 |
254,152 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
第８回新株予約権 4,000個（普通株式400,000株） 第９回新株予約権 2,400個（普通株式240,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。