当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前事業年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策に取り組んでまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上もしくは計画検討中であり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主たる事業領域とするトレーディングカード市場においては、幅広い年齢層に支持されるコンテンツとして定着しており、過去に親しんだユーザーによる再参入や、親子でカードゲームを楽しむ需要の拡大などを背景に購買力を有するキダルト層（キッズ＋アダルト）を中心とした市場の広がりが見られております。一般社団法人日本玩具協会によると、2024年度のカードゲーム・トレーディングカード市場規模は、前年比109.0％となる3,024億円に拡大しております。加えて、中古流通市場の活性化や、コレクション需要の定着、関連イベントやコミュニティ拡大などにより、ファン層の裾野は継続的に広がっており、当該市場は今後も成長分野として堅調に推移することが見込まれております。
一方、インターネット広告関連分野においては、業種により広告需要に差異が生じており、引き続き需要変動が激しい状況が続いております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高642,548千円（前年同期比25.4％増）、営業損失303,516千円（前年同期は230,931千円の営業損失）、経常損失330,697千円（前年同期は270,422千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失451,810千円（前年同期は268,267千円の親会社株主に帰属する中間純損失）、EBITDAは294,745千円の赤字（前年同期は229,976千円の赤字）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
各セグメントの業績は次のとおりであります。
トレカ事業の売上高は375,853千円（前年同期比270.9％増）、セグメント損失は125,413千円（前年同期は53,738千円のセグメント損失）となりました。
トレーディングカード市場の拡大を支えるキダルト層をターゲットにしたコンセプトのもと、幅広いユーザーが気軽に立ち寄れる店舗を実現しております。積極的に各種施策を実施したことにより、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比で増収となっております。また、2025年12月に開設したECサイトでは、実店舗で販売している商品在庫をECと店舗の間で共通活用する在庫連動型の運用モデルを採用しております。これにより、在庫状況や相場を踏まえた商品提供、ならびに安心して購入できる売り場づくりといった、これまで店舗で支持されてきた「cardéria」の考え方を、オンラインでも提供しております。
今後も、オフライン展開及びオンライン展開の双方を注力領域として、顧客接点の拡大による事業シナジーの最大化を図ってまいります。
広告事業の売上高は264,911千円（前年同期比30.1％減）、セグメント損失は28,193千円（前年同期は93,030千円のセグメント損失）となりました。
主要顧客である国内電子書籍及びゲーム関連業界では、広告出稿需要の回復が依然として見られず、厳しい事業環境が続いております。
こうした環境下において、当社グループは引き続き人員・運用リソースの効率的な配置及び事業運営体制の最適化を推進するとともに、収益構造の抜本的な見直しを進めております。また、従来のデジタル広告主体のビジネスモデルからの脱却を図り、収益性の高い事業へのシフトを加速しております。
今後は、成長領域として注力するトレカ事業及びヘルスケア事業との連携をさらに深め、これらを核とした総合的なマーケティング支援サービスの展開により、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
なお、2026年３月31日付でスパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。
(その他事業)
当社グループのヘルスケア事業では、2025年10月30日付発表「新たな事業（ビューティー＆ウェルネス事業）の開始に関するお知らせ」記載のとおり、当社は従来の「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たにビューティー＆ウェルネス事業を立ち上げました。
そのような状況のなか、自社化粧品ブランド「≒4.7（ニアリーフォーセブン）」の立ち上げを行い、公式オンラインストアでの化粧品の販売を開始しております。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ765,363千円減少し、560,267千円となりました。これは、主に商品及び製品が34,341千円、長期貸付金が63,300千円増加したものの、現金及び預金が678,777千円、投資有価証券が60,242千円減少し、貸倒引当金が57,435千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ397,974千円減少し、122,943千円となりました。これは、主に未払金が16,357千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が356,646千円減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367,388千円減少し、437,323千円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ32,026千円、新株予約権が17,345千円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失451,810千円を計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678,777千円減少し、240,372千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は320,567千円（前年同期は312,196千円の支出）となりました。これは主に、非資金費用である貸倒引当金繰入額94,500千円、転換社債償還損36,116千円の計上等があったものの、税金等調整前中間純損失468,443千円の計上、棚卸資産の増加34,348千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は32,629千円（前年同期は144,274千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入50,000千円があったものの、子会社株式の売却による支出11,591千円、貸付けによる支出64,500千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は325,581千円（前年同期は766,540千円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入63,007千円等があったものの、転換社債の償還による支出392,762千円等があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は2025年３月13日付の取締役会において、当社の連結子会社であった、スパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同年３月31日付で全株式を譲渡したことで同社は当社グループから除外されております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。