当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当中間連結会計期間においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化を実現するために、以下の対応策に取り組んでまいります。
１．利益確保の体制の強化
各取引について精査を行い、継続的に売上原価の低減を図り、利益率の向上に取り組んでまいります。また、随時販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益の確保に努めてまいります。
２．資金調達
当社は、2025年11月19日付でCantor Fitzgerald Europeに対して新株予約権を発行いたしました。本新株予約権の行使による資金調達の実施により2026年３月末時点までに63百万円を調達し、ビューティー＆ウェルネス事業へ拡大に関する費用の資金へ充当しております。しかしながら、市場環境、株価の動向及び行使状況等を総合的に判断した結果、残存する全てを取得及び消却いたしました。
なお、当初予定しておりました資金使途に対して不足が生じる部分に関しましては、引き続き必要な資金の確保に向けた検討を進めてまいります。
３．収益構造の改善
当社グループは、トレカ事業およびヘルスケア分野を基盤としたビューティー＆ウェルネス事業を新たな事業の柱として育成し、事業全体を高利益率の事業構造へ転換していくことを成長戦略としております。
トレカ事業においては、旗艦店の更なる事業拡大に加え、子会社とのシナジーを創出し、実店舗、EC、開発機能を一体化した体制を構築することで、事業基盤の強化を進めております。
また、ビューティー＆ウェルネス事業においては、化粧品自社ブランドの商品展開を通して、これまで推進してきた「病気を発見・治療」を主眼とするヘルスケア事業を基盤に、新たな成長分野である「ビューティー＆ウェルネス」分野の収益拡大を図ってまいります。
さらには、事業の選択と集中の観点から、スパイラルセンス株式会社を連結子会社から除外いたしました。これにより、より早期での収益構造の改善を実現いたします。
しかしながら、上記対応策は実施途上にあり、効果を十分に得ることができない可能性も想定されることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
連結の範囲の重要な変更
当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社につきましては、2026年３月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しました。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 貸倒引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
主に当社において、回収可能性に懸念のある貸付金などについて貸倒引当金を計上したことによるものであります。
※３ 転換社債償還損
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
当社が発行した第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、割当先からの繰上償還請求通知書に基づき、残存する全ての第２回無担保転換社債型新株予約権付社債を繰上償還し、計上したものであります。
※４ 子会社株式売却損
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
連結子会社であるスパイラルセンス株式会社の全株式を売却したことによるものであります。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
株式の売却によりスパイラルセンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ390,363千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が451,508千円、資本剰余金が1,276,204千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ32,026千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が659,375千円、資本剰余金が1,484,071千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△78,050千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
株式会社craftyの全株式を取得し、連結子会社となったことにより、「トレカ事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は44,481千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△86,230千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、「広告事業」において、のれんが20,382千円減少しております。
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2026年３月13日付の取締役会において、当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社の全株式を、同社代表取締役小林氏に譲渡することを決議し、2026年３月31日付で全株式の譲渡を実施しました。
本件株式譲渡により、スパイラルセンス株式会社は当社グループの連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
（１）当該子会社の名称、事業内容、規模
① 名称 ：スパイラルセンス株式会社
② 事業の内容 ：ゲーム・アプリ開発、XR 開発、WEB 制作/システム製作
③ 資本金の額 ：850万円
（２）株式譲渡先
小林俊夫
（３）株式譲渡を行った主な理由
スパイラルセンス株式会社の今後の事業展開および当社グループにおける事業ポートフォリオの位置付けについて総合的に検討を行った結果、当社が保有する同社株式の全てを譲渡することが、当社グループの経営資源の最適配分および企業価値の最大化につながるものと判断いたしました。
（４）株式譲渡日
2026年３月31日
（５）法的形式を含む取引の概要
受け取り対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）譲渡損益の金額
子会社株式売却損 7,837千円
（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
（３）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額等との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
広告事業
４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 58,944千円
営業損失 △16,820千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。